労働災害発生企業に融資上の不利益、金融当局が新制度導入へ＝韓国

韓国の金融当局は、重大災害が発生した企業に対し、融資規模や金利、返済期限の延長などに不利益を与えるよう、金融機関の審査体制を改善する方針だ。一方、重大災害の予防に積極的に取り組む企業には、融資の拡大や金利の引き下げといった優遇策を奨励する。

　金融委員会は19日、クォン・デヨン（権大暎）副委員長のもとで開かれた「重大災害関連金融部門対応懇談会」で、このような方針を明らかにした。

　懇談会は、銀行や証券業界、金融監督院、韓国取引所などの関係機関から意見を収集し、重大災害に対する金融部門の対応策を共有するために開かれた。

　権副委員長は、「金融も資金仲介機能とリスク管理の特性を生かし、重大災害の根絶という社会的問題の解決に貢献すべきだ」とし、「金融機関の与信審査に重大災害のリスクを適切に反映し、その度合いを強めていく必要がある」と述べた。

　また、「重大災害発生時には、企業に即時公示を義務付け、投資判断に必要な情報を提供したい」との考えを示した。その上で、「ESG（環境・社会・ガバナンス）評価やスチュワードシップコード（機関投資家の受託者行動指針）にも関連内容を反映させる必要がある」との方向性を示した。

　この日、韓国評価データとBNK金融グループは、安全保健評価と産業災害予防資金支援を組み合わせた協力事例を紹介した。信用情報会社が企業の安全管理システムや投資状況を評価して助言し、その結果に基づき金融機関が安全施設改善に必要な資金を支援する仕組みだ。

　出席者らは、与信や政策金融、資本市場の公示・評価において、重大災害問題が反映されるべきだという点で一致した。具体的には、与信審査や契約、返済期限延長時に金利や限度額に重大災害関連リスクを反映させる案や、プロジェクトファイナンス（PF）の保証審査で安全度評価に重大災害の内容を含める案などが検討された。

　このほか、情報の集約や共有、ESG指数に関する提言も行われた。銀行連合会と政策金融機関は「効率的に与信審査などに反映するためには、重大災害関連情報の集約と一括共有体制の構築が必要だ」と強調した。これに対し、信用情報院は「法的根拠の補完や電算インフラの改善などを具体化し、共有する」と述べた。

　韓国取引所は「ESG指数への投資が活性化すれば、企業に投資関連のインセンティブとして作用するだろう」との見解を示した。

　金融委員会は、今後、金融機関や関係機関と協議し、速やかに具体的な施策を策定する計画だ。権副委員長は「われわれの社会も、重大災害の根絶に向けた努力を費用とみなすのではなく、回復不可能な損失を減らすための投資と認識していくべきだ」と力説し、金融セクターの多様な取り組みが、労働災害予防文化の定着をリードし、支援することに期待を表明した。