韓国原発運営会社　北米・欧州での受注不可＝米企業との合意で

【ソウル聯合ニュース】韓国の原発運営会社、韓国水力原子力（韓水原）と韓国電力が１月に米原発大手のウエスチングハウス（ＷＨ）と結んだ合意により、今後韓国の両社は北米や欧州で原発事業の受注をすることができず、中東、東南アジア、南米などの国でのみ新規受注が可能であることが１９日、業界関係者の話で分かった。

　韓国側がＷＨと結んだ合意文には、韓水原と韓国電力が原発の受注活動を行うことができる国・地域、できない国・地域のリストが添付されているという。

　新規原発の受注活動が可能な国・地域はフィリピン、ベトナム、カザフスタン、南アフリカ、モロッコ、エジプト、ブラジル、アルゼンチン、ヨルダン、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビアなどが含まれていることが分かった。

　一方、米国、カナダ、メキシコ、チェコを除く欧州連合（ＥＵ）加盟国、英国、日本、ウクライナなどはＷＨのみ進出できると記されていることが分かった。

　ＥＵからチェコが除外されたのは、韓水原がチェコで原発建設事業を既に受注したためとみられる。

　また韓水原と韓国電力が新規原発を輸出するたびに１基当たり４億ドル（約５９１億円）分の支払いをＷＨに保証する文書を発行するという。

　これと関連して韓水原の黄柱鎬（ファン・ジュホ）社長はこの日、国会の委員会に出席し、ポーランドの原発事業から撤退する方針を明らかにした。

　韓水原は原発の輸出先としてポーランドを有力視し、現在も現地に事務所を置いている。

　昨年７月に韓水原がチェコの新規原発建設事業の優先交渉対象者に選定された際には、今後オランダなど欧州市場へ進出する足がかりを作ったとして期待が高まった。

　だが韓水原は今年１月にＷＨとの知的財産権紛争が終結したと発表した後、スウェーデン、スロベニア、オランダでの原発受注事業を中止。欧州市場における優先進出権をＷＨに与えたのではないかとの見方が出ていた。

　韓水原と韓国電力はＷＨとの合意の前後に、欧州での受注活動を徐々に中止し、中東やアジアなど新興市場に進出先を切り替えていた。