ミョンジ（明知）大学のオ・ジユン教授とフィラデルフィア連邦準備銀行のライアン・マイケルズエコノミストは18日、ソウル市カンナム（江南）区のコーエックス（COEX）で開かれた世界経済学者大会で、1982年から1995年の間、韓国の製造業の工場の資料を分析した結果を発表した。研究陣は同じ期間に従業員数10人以上の製造会社を対象とした韓国の製造業の年間調査を活用して分析を行った。
分析の結果、賃金が10%上昇すると自動化が導入される比率も最大2.8%上昇し、機械設備に投資した工場のうち38%は同時に雇用を減らしたことが調査の結果分かった。
特に1987年の民主化以降、最低賃金制の導入（1988年）と週44時間勤務制（1989年）などを経て、企業が支払う労働費用が急増し、自動化の比率が大きく拡大したことが分かった。賃金が急激に上がった1987年から1992年の間に機械投資と雇用の縮小が同時に発生した企業の割合は全体の43.8%にまで急増した。
このうち、生産職労働者（マイナス21.2%）の減少率が非生産職（マイナス11.9%）よりも大きかった。生産職の中でも女性労働者が自動化の導入に最も大きな影響を受けていることが分かった。1990年代を通して製造業の雇用で女性の割合が明確に減り、自動化が雇用構造に大きな変化をもたらしたと分析されている。
また研究陣は、賃金と自動化が単純な相関関係にあるのではなく、賃金の上昇が自動化を触発する因果関係にあることを立証した。すなわち、自動化が平均賃金を引き上げたのではなく、賃金が引き上げられた結果自動化が進んだものと説明している。
研究陣は昨今、AIやロボットが普及していることを考慮した時、今回の研究結果が大きな意味を持つものとみている。オ教授は「賃金政策と労働制度の変化が技術発展と雇用構造に直接的な影響を与えかねないことを示すことができた」と強調した。
さらにオ教授は「自動化とAIが生産性と効率の向上を約束すると同時に、賃金の崩壊や労働時間の縮小、消費の不平等など深刻な副作用を招く恐れがある」と述べ、「政策当局は自動化を進めるスピードを調節し、AIを活用する方針を立て、分配問題に対応する準備が必要だ」と提言している。
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