韓国の人口消滅危機地域に毎月73万人が滞在…「こんなことあり得るか？」という驚きの声

人口減少により存続の危機にある韓国北部の港町、束草市に、今年上半期、毎月平均73万人以上が滞在しているという驚くべき調査結果が明らかになった。これは住民登録人口8万人規模の都市に、毎月9倍近くの滞在人口が絶えず流入していることを意味し、束草市が単なる観光地から滞在型都市へと変貌を遂げていることを示している。

　この統計は、KTの通信データと住民登録人口を活用し、行政安全省の基準に基づいて分析した結果だ。ここでいう滞在人口とは、住民登録の有無に関わらず、月に1回以上その地域を訪れ、1日3時間以上滞在した韓国人および外国人すべてを含む実質的な活動人口を意味する。

　特に、今回分析された滞在人口は、人口減少地域支援特別法および同法施行令によって定義された「法的基準の生活人口」に該当する。KTのビッグデータ分析システムを通じて重複が排除されており、実際の都市活動人口を比較的正確に反映している。

　束草市の月別滞在人口は、月平均73万4978人を記録。前年度の同じ期間（2024年上半期）と比較すると、増減は変動するものの、全体として安定した増加傾向が維持されている。特に1月と5月はそれぞれ15.8%、12.7%増加し、観光需要の拡大傾向が明確に示された。性別構成は男性50.4%、女性49.6%で大きな差はなく、年齢別では50代の訪問者が最も多かった。

　束草市は、一時的な訪問者ではなく、滞在する人々を呼び込むため、多角的な取り組みを続けてきた。仕事と休暇を組み合わせたワーケーション事業や、学習を軸としたラーケーションプログラム、さらに夜間コンテンツの充実を通じて滞在時間の延長を図るなど、戦略的な事業を継続的に推進してきた。

　市は今回の分析結果を基に、今後も滞在型コンテンツをさらに強化する計画だ。その一環として、雪嶽洞の「旧紅参体験館」を複合文化空間へと再整備し、来年上半期の竣工、下半期の運営開始を目指している。ここには共有オフィスなどが設置される予定で、完成すれば新たなワーケーションの拠点となり、さらなる需要を呼び込む見込みだ。

　束草市のイ・ビョンソン（李秉宣）市長は、「滞在人口は、束草の都市としての魅力を数値で証明する指標だ」と述べた。また、「今後も定住人口と訪問人口が均衡する都市モデルを通じて、地域消滅の危機に先手で対応していく」との考えを示した。さらに、「滞在人口と生活人口に基づいた持続可能な観光都市として位置づけられるよう、戦略をさらに拡大していく」と語った。