韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１８日、戦時や災害など非常事態に備えて行う「乙支演習」の実施に合わせて国家安全保障会議（ＮＳＣ）を主宰した。大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官が同日、伝えた。李大統領は「戦わずして勝つ平和が最善だが、最悪の状況にも備えが必要であり、戦時に国民を守り国の安全を保障するための実質的演習になるよう訓練を進めてほしい」と要請した。また、乙支演習に北朝鮮を攻撃したり朝鮮半島の緊張を高めたりする意図はないと明言。訓練の基本的な目的は朝鮮半島の平和を達成し、韓国国民の生命と安全を守ることだと強調した。
◇李大統領支持率 就任後最低の５１．１％
世論調査会社のリアルメーターが発表した調査結果によると、李在明大統領の支持率は前週に比べ５．４ポイント下落した５１．１％だった。下落は２週連続で、同社の調査で６月の就任後最低となった。不支持率は６．３ポイント上昇した４４．５％だった。同社は支持率低下の原因について、曺国（チョ・グク）元法務部長官らの特別赦免（恩赦）や株式譲渡所得税を巡る論争、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領夫妻の同時収監などによる政治的負担が複合的に作用したと分析した。
◇特別検察官が前首相を取り調べへ 「非常戒厳」宣言に加担の疑い
尹錫悦前大統領による「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を捜査する特別検察官チームは１９日午前、韓悳洙（ハン・ドクス）前首相を被疑者として出頭させ、取り調べる予定だ。韓氏は昨年１２月３日、尹氏による違法な非常戒厳宣言に加担、またはほう助した疑いが持たれている。また、尹氏が最初の戒厳宣言文の法律的欠陥を補完するため、宣言以降に改めて宣言文を作成し、後に廃棄したとされる疑惑に関与した疑いもかけられている。
◇尹氏夫妻に「非常戒厳」の責任問う 市民１万人超が損害賠償請求訴訟
市民１万２２２５人が尹錫悦前大統領と妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏に「非常戒厳」宣言の責任を問い、１人当たり１０万ウォン（約１万６００円）の慰謝料を求める損害賠償訴訟をソウル中央地裁に起こした。この訴訟は「選定当事者訴訟」として行われ、訴訟が終わるまで参加希望者を募ることができる。同地裁は先月２５日、非常戒厳宣言により精神的な被害を受けたとして、市民１０４人が尹氏を相手取り損害賠償を求めた訴訟で尹氏に１人当たり１０万ウォンの賠償を命じる判決を言い渡した。このほかにも尹氏や金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官ら元閣僚を相手取って非常戒厳宣言の責任を問う同様の訴訟が相次いで提起されている。
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