また「われわれのそばには依然として歴史問題で苦しむ人がおり、立場を異にするあつれきも存在する」としながらも、「日本は庭を共に使う隣人であり、経済発展の重要なパートナー」だと言及した。
さらに、「過酷な植民地支配に対抗しながらも、両国が真の隣国になるという希望を捨てなかった独立の士の念願を受け継いでいかなければならない」と強調した。
そのうえで、「国益中心の実用外交を原則として、(首脳間の相互訪問)シャトル外交を通じて頻繁に会い、率直に話し合いながら、日本と未来志向の共生・協力の道を模索する」と表明した。
日本政府に対しては「信頼が厚いほど協力の質も高くなる」とし、「日本政府が過去のつらい歴史を直視し、両国の信頼が損なわれないよう努力してくれると期待する」と呼びかけた。
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