この日発表された「国政運営５カ年計画案」には改憲から検察・国防改革、人工知能（ＡＩ）産業育成、地域・階層間の不平等解消まで新政権の改革の意思がぎっしりと盛り込まれた。
発表された国政課題は、政府の最終検討と閣議を経て確定される。
◇第１の国政課題は「改憲」 権力機関・メディア改革に強い意思
１２３の国政課題の１番目には改憲が置かれた。国政企画委は「国民主権の憲法精神を具現する新たな憲政体系実現のために改憲を推進する」と明らかにした。
続いて検察・警察・監査院など権力の集中した機関に対する改革、軍の政治的介入防止、公営放送の支配構造改善など大型改革課題を前半に配置することにより、改革に対する強い意思を鮮明にした。
政府の財政運用体系の革新などを通じて国政運営を効率化し、国民生活の安定と内需活性化のための規制緩和を推進するという内容なども国政課題に含まれた。
北朝鮮との関係は和解・協力に転換し、多方面の南北交流・協力と平和共存を制度化し「朝鮮半島リスク」を「朝鮮半島プレミアム」に転換するという目標を掲げた。
国益中心の実用外交を基調に韓米同盟を高度化すると同時に、外交の多角化を推進し、非核化と持続可能な朝鮮半島平和体制を構築すると表明した。
国政企画委の洪鉉翼（ホン・ヒョンイク）外交安保分科長は、主要国政課題の内容を説明し、独自の防衛体制「韓国型３軸体系」の高度化、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の任期内の韓国への移管についても取り上げた。
国防分野では北朝鮮の核・ミサイル、サイバー脅威に備えた精鋭軍事力を構築する一方、人口減少や国防環境の変化に対応した国防改革を推進するとした。
さらに国政企画委は防衛産業ベンチャー・中小企業を育成し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）を拡大することで、韓国の防衛産業を世界のトップ４に飛躍させるため後押しをすると表明した。
◇ＡＩ・バイオ産業の育成に全力 労働者保護政策も
国政企画委は経済発展戦略としてＡＩ・バイオなど新産業の育成とエネルギー転換を前面に掲げた。
独自のＡＩエコシステム構築と次世代ＡＩ半導体およびコア技術確保、公共データの積極的な開放、半導体・２次電池産業の革新、ＡＩ・バイオ・再生可能エネルギー分野の規制ゼロ化とメガ特区導入、国民成長ファンド１００兆ウォン（約１０兆円）造成なども国政課題に選ばれた。
農業、漁業を国の戦略産業に育成し、農村や漁村を対象とした基本所得（ベーシックインカム）の導入、韓国コンテンツ産業の育成を通じた市場規模３００兆ウォン・訪韓観光客３０００万人達成なども主要成長戦略に挙げられた。
未来の収入源に対する全面的な投資とは別に、公正な市場秩序を具現してバランスの取れた発展を追求し、社会のセーフティーネットを拡充することを目的とする国政課題も多数設定された。
世宗行政首都の完成、公共機関の第２次移転着手、国税・地方税の割合を７対３で調整することなども提示された。
「生命安全基本法」制定と労災の国家責任実現、地域医療・必須医療・公共医療の強化、看病費と糖尿病・難病・精神疾患への支援強化、５人未満の事業場に対する労働関連法の段階的適用、ストライキを行った労働者に対する企業による損害賠償請求を制限する「労働組合および労働関係調整法」改正（黄色い封筒法）の推進なども含まれた。
◇総合株価指数５０００ 国家未来戦略委設置へ
李在明政権の国政運営計画は、国家ビジョン、３大国政原則、５大国政目標、１２３大国政課題として提示された。
国家ビジョンは「国民が主人である国、共に幸せな韓国」に、３大国政の原則は▼傾聴と統合▼公正と信頼▼実用と成果――に決まった。
５大国政目標は▼国民が一つになる政治▼世界を導く革新経済▼皆が豊かに暮らすバランス成長▼基本が堅固な社会▼国益中心の外交・安保――で構成され、その下に２３大推進戦略と１２３大国政課題が置かれた。
これとは別に国政企画委は国民的関心が高く、成果の体感効果が大きい「１２大重点戦略課題」も設定した。
重点戦略課題には総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の５０００への引き上げ、ＡＩ分野で世界トップ３への飛躍、国民の暮らしを守る基本社会、５大文化大国の実現、人口危機への積極的な対応などの内容が含まれた。
国政企画委は、核心公約と主要国政課題の履行のため、５年間で２１０兆ウォンを追加投資する財政投資計画をまとめた。財源は歳入の拡充と強力な支出効率化などを通じて確保する計画だ。
また国政課題を効果的に履行するために「国家未来戦略委員会」（仮称）を構成し、大統領室と国務調整室を中心に履行状況を点検・調整・補完する体制を構築すると明らかにした。
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