これに合わせ、企画財政部も国政課題発表後にこれをより具体化するための「経済成長戦略」を発表する計画だ。ク・ユンチョル（具潤哲）副総理兼企画財政部長官も各分野のAI化と教育の強化や企業活力を向上させるための「真の成長」を強調してきただけに、各種の新産業の育成や企業の活性化などのための政策が盛り込まれるものとみられている。
国政企画委員会は13日、主要な国政課題を発表する「対国民報告会」を開催する。対国民報告会には国政企画委員会の委員らとともに関連省庁の長官らも出席し、それぞれの国政課題についての省庁別の推進案などを説明する計画だ。
最も重要な国政課題としては「真の成長」が有力だと予想されている。0%台まで下がった韓国経済の潜在成長率を引き上げるために、これまで「追撃経済」に依存してきた政策パラダイムを変えるべきだとの問題意識から起こった課題だ。第2次補正予算を通じて緊急の案件を解決し、対米関税交渉も合意に至った今、これからは根本的かつ長期的な対策が必要な時だ。
このため、企画財政部はすべての産業分野にAIを融合させるAI革新案を推進している。特に国政課題の発表以降、今月の中旬か下旬に「経済成長戦略」を発表する計画だ。各産業分野のAIとの融合や全国民対象のオーダーメイド型のAI教育、公共行政分野から始まるAI革新などを検討している。
国政企画委員会が「真の成長」に続いて出す課題としては、李大統領が大統領選の当時から強調してきたKOSPI指数5000の達成など、韓国株式市場の価値向上対策が挙げられる。韓国政府は今年中に韓国証券市場がモルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）の先進国指数に編入されることを目標に据えている。昨年から外国人投資家らが投資しやすい環境への改善などのための努力を傾けてきたが、依然として先進国指数への編入に成功できていないため、大々的な外国為替や資金市場の改編がなされる可能性がある。
そのためには単純に配当を増やすなどの株価対策とともに「コリアディスカウント」の原因と名指しされる企業支配構造の改善も必要だ。具副総理も最近国会の懸案質疑に出席して商法の改正案の趣旨に共感し、長期的な企業支配構造の改善の必要性について言及しているため、これについての課題も議論される見通しだ。
一方で、これまで企画財政部に予算編成や執行など過度な権限が集中しているという問題意識から始まった「企画財政部の分割」など、政府組織の改編案も国政課題に含まれる可能性がある。現在までは企画財政部から予算機能を分離して「企画予算処」を設立し、ノ・ムヒョン（盧武鉉）政権当時のように予算に見合った長期的な財政が投入されるべい中長期的な政策を立てる機能まで移管する案が有力だ。予算と長期企画が分離された場合には、税制や政策、国際金融などを司（つかさど）る「財政経済部」が残ることになる。
ある政府の関係者は「新しい成長方針の発表はもちろん、政府の組織改編は政権初期に推進するのが最も適している」と述べ、「早ければ9月の国会で議論が始まる」と予想している。
一方、専門家らは法人税の最高税率の引き下げが現実化し、今後対米輸出などへの影響が大きくなるため、成長戦略の必要性を訴えている。インチョン（仁川）大経営学科のホン・ギヨン教授は「ただでさえ法人税についての懸念が大きくなっている上、輸出も以前のようにはいかないものと予想される」と述べて、「企業の成長を促進するための案が必要な状況だ」と指摘している。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107
