警察は教育施設に対するパトロールを強化し、各学校に注意を呼びかけるとともに警戒体制を維持している。
また、2023年8月から続いている国内重要機関に対するテロ脅迫事件と同一犯の犯行とみて発信者を追跡している。
今回以外にも今年1月までに実在する日本人弁護士の名前をかたった脅迫メールやファックスが送られた38件の事件については、いずれも爆発物など不審物は発見されなかった。
警察は情報機関・国家情報院と共にメールやファックスの内容を調べたが、現実性に乏しい内容だと結論付けたという。
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