トランプ大統領は4月2日を「米国解放の日」と命名し、相互関税を課すと発表した。全ての国に10%の基本関税を課し、韓国は25%など57の国家または経済主体に追加の関税を課すことを決めた。これを受けて市場はショックに陥り、株価や債券、為替相場が一斉に急落する現象が起きたりもした。
ベッセント財務長官の説得により、トランプ大統領は発効日の4月9日に相互関税について90日間の猶予措置を発表した。貿易相手国に交渉する時間を与えるためのものだ。
米トランプ政権は相互関税の１回目の猶予期限である7月8日まで、英国の他には大きな成果を出せなかった。トランプ大統領は相互関税率を一方的に通知する「関税書簡」により貿易相手国に対する圧力の度合いを高め、相互関税の発効時期をさらに8月1日に延長した。
相互関税の発効日を翌日に控えた7月31日、トランプ大統領は相互関税率を追加修正する行政命令を発表した。ここには69の国家または経済主体の相互関税率が明示されていた。
早期に米国と貿易合意を締結した英国が最も低い相互関税率の10%を、シリアが最も高い相互関税率である41%を適用される。ラオス（40%）やミャンマー（40%）、スイス（39%）などにも高率の相互関税が課せられることが決まった。
ただ、最大の貿易相手国である中国とはまだ貿易交渉が進行中だ。11日に「関税休戦」が終了する米国と中国は先月の28日から29日に長官レベルの交渉を通じて関税休戦をさらに90日間延長することを決めたが、トランプ大統領の承認はまだこれを承認していない。
また、トランプ大統領はインドやブラジルなどに対して高い関税率を外交的・政治的な圧力として活用している。
関税政策により税収が急増したとするトランプ大統領の自画自賛とは異なり、結局は米国人が関税費用を負担することになるだろうとの見通しも出ている。
最近、イェール大学予算研究室は、米国の平均実効関税率が今年初めの2.5%から18.3%に急騰したと推算した。これは先月の31日に発表された各国の相互関税率を反映した数値だ。これは1934年以来91年ぶりの高い関税率だ。
イェール大学予算研究室はこの税率が1世帯当たりの収入が2025年のドルの価値を基準として2400ドル（約35万4000円）減少するのと同じ効果だと説明している。特に衣類部門で物価の上昇幅が大きくなるものと予想している。
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