専門家らは、既存の多子女世帯など、すでに結婚と出産の時期にさしかかった世代だけでなく、結婚の意向を持った未婚人口を結婚に導くことができる政策が必要だと強調している。
4日に少子高齢社会委員会が発表した「結婚・出産・養育および政府の低出生率対策についての意識調査」の結果報告書によると、未婚者の60.9%が現在結婚の意向があるかという質問に対して「ある」と答えた。この調査は3月28日から4月9日にかけ、韓国全国の満25歳以上49歳以下の成人男女2650人を対象に行われた。
彼らが結婚を望みながらもためらっている理由の中で、最も大きな割合を占めているのは「お金」であることが分かった。回答者の76.7%が「結婚に必要な資金をもっと貯める必要がある」と答え、「適当な相手がいないから」(73.8%)と答えた人の割合より多かった。未婚人口10人のうち約8人は結婚相手がいないからではなく、経済的な問題により結婚を選択できずにいることになる。
昨年から続いている出生率の上昇を維持するためには、このような未婚人口を結婚と出産をするように導くべきだと指摘されている。韓国統計庁によると、ことし5月までの累積出生児は10万6048人で、前の年の同じ時期に比べ6.9%増え、先行指標である婚姻も9万9386件と6.7%増加した。このため今年も昨年に続いて出生児数は上昇するとの見方が支配的だが、継続して上昇が続くためには未婚人口の結婚と出産もやはり持続されなければならない。
行政安全部によると、今年5月の住民登録人口中で30代前半の女性の数は165万3667人で、20代後半の女性の数（157万3967人）より約5%多い。30代前半の人口の次の世代は人口が少なくなっているため、現在の30代よりも多く結婚して子供を産んでこそ、上昇を維持することができる。単純計算では、今の30代前半よりも今後約5年にわたり5%以上婚姻・出産を増やさなければならない。
韓国政府は、昨年から続いている出生児数の上昇を確固たるものにするために、さまざまな政策を打ち出している。今年は税法の改正案を通じて子供の数にともなうクレジットカード所得控除限度の引き上げや、芸術・体育の塾費税額控除などを通じて子供を産むほど恩恵が増えるよう施策を打ち出した。ただし、これはすでに結婚し、子供を育てている世帯中心に向けた恩恵で、未婚者を結婚に誘導するには政策が足りないと指摘されている。
少子高齢社会委員会の常任委員を務めるソウル大学経済学部のホン・ソクチョル教授は「結婚しようとする青年たちは、住居の問題が先に解決されてこそ結婚という選択をすることができる」と述べて「現在のほとんどのインセンティブは出産した場合の特例融資など、新婚夫婦や出産世帯を対象に設計されている」と指摘している。さらにホン教授は「未婚青年の住居問題を解決するための融資限度を増やしたり、所得格差の拡大などを構造的に解決する必要性がある」と付け加えた。
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