韓米軍の合同作戦指揮体系　２９年までに改良へ＝セキュリティー強化など

【ソウル聯合ニュース】韓国の防衛事業庁は４日、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管に備え、合同指揮統制体系（ＡＫＪＣＣＳ）を改良すると明らかにした。１１７８億ウォン（約１２５億円）を投じて２０２９年までに実施する。

　合同指揮統制体系は朝鮮半島全土で韓米の合同作戦を指揮するもので、今月中旬に始まる「乙支フリーダムシールド（ＵＦＳ）」など韓米合同軍事演習で活用される。

　１５年に戦力化された合同指揮統制体系の改良事業が実施されるのは初めてで、２９年には完全に改良された同体系の戦力化を目標としている。

　改良事業では自動通訳・翻訳機能やビデオ会議機能が導入される。セキュリティー機能の向上も主な課題だ。米国は韓国が開発した合同指揮統制体系にセキュリティー上の問題があるとして、米国で運用する体系との連携が困難だと指摘してきた。両体系が連携されない場合、有事の際に朝鮮半島に増員される米軍戦力の指揮が不可能なため、セキュリティー性能の改善が喫緊の課題とされてきた。

　防衛事業庁の関係者は「合同指揮統制体系の性能改良事業は既存の性能を一部改善する水準ではなく、ハードウエアとソフトウエアを全般的に改善する新規開発に準じる事業」と説明した。