マンション平均売買価格13億ウォン突破…一部地域「30億ウォン」＝韓国ソウル

ことし第2四半期、韓国ソウルにおけるいわゆる「国民平衡（ククミンピョンヒョン）」と呼ばれる専有面積84平方メートルのマンションの平均売買価格が13億2666万ウォン（約1億4150万円）を記録し、昨年同時期に比べて1.2%上昇したことが明らかになった。全世帯保証金（チョンセ）も平均6億8036万ウォン（約7260万円）で、4.9%上昇し、売買価格とともに上昇傾向を示している。

韓国不動産プラットフォーム「ダバン」は29日、国土交通部の実取引価格を基に分析した「2025年第2四半期マンションダバン地図」を通じてこのように発表した。今回の調査は、ことし4～6月にかけて全国17の地域およびソウル25の自治区で取引された専有84平方メートル以上85平方メートル未満のマンションを対象に実施された。

ソウル全体の平均売買価格および全世帯保証金は、全国平均を大きく上回った。全国の84平方メートルマンションの平均売買価格は6億205万ウォン（約6420万円）、全世帯保証金は3億8746万ウォン（約4135万円）で、ソウルと比較するとそれぞれ220%、176%の水準にとどまった。

また、ソウル市内の自治区ごとの統計も発表された。平均市価を基準（100%）とした場合、100%以上であればその地域の市価が平均より高いことを意味する。

売買価格を基準にすると、ソチョ（瑞草）区が29億9493万ウォン（約3億1950万円）でソウル市平均の226%を記録し、1位となった。続いてカンナム（江南）区が208%、ソンパ（松坡）区が156%と、「江南3区（瑞草・江南・松坡）」が依然として高い価格帯を主導していた。

また、ソンドン（城東）区（129%）、ヨンサン（龍山）区（126%）、マポ（麻浦）区・チョンノ（鍾路）区（各122%）、クァンジン（広津）区（112%）、カンドン（江東）区・トンジャク（銅雀）区（107%）、チュング（中区）（102%）まで、合計11の自治区の売買価格がソウル平均を上回った。

一方で、クムチョン（衿川）区（53%）をはじめ、トボン（道峰）区（49%）、クロ（九老）区（65%）、クァナク（冠岳）区（68%）、カンブク（江北）区（56%）、カンソ（江西）区（81%）、ウンピョン（恩平）区（73%）などは比較的低い水準にとどまった。

全世帯保証金（チョンセ）も同様に、瑞草区が平均10億9584万ウォン（約1億1690万円）でソウル市平均の161%を記録し、最も高かった。江南区（139%）、松坡区（122%）、鍾路区（123%）、麻浦区（113%）、城東区・龍山区（110%）、広津区（109%）、銅雀区（102%）まで、合計9つの自治区が平均全世帯保証金を上回った。