◇外国人増加で総人口増加 韓国人は4年連続で減少
昨年11月1日時点での総人口は5180万6000人で、前年より3万1000人(0.1%)増加した。
総人口は2021年から2年連続で減少し、23年から増加に転じた。ただ増加幅は少なく、事実上、停滞している。
総人口のうち韓国人は4976万3000人(96.1%)、外国人は204万3000人(3.9%)だった。前年に比べて韓国人は7万7000人減ったが、外国人が10万8000人増え、全体ではやや増加した。
国内に居住する韓国人の人口が減少したのは2021年から4年連続。国内に居住する外国人の数は新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年から2年連続で減少したが、22年から再び増加し、昨年初めて200万人を超えた。外国人労働者の雇用規制が緩和されたことや、地方の大学などの留学生が増えたことが要因として挙げられる。
国・地域別では朝鮮族など韓国系の中国人が53万8000人(26.3%)で最も多く、ベトナム人が28万5000人(14.0%)、そのほかの中国人が22万3000人(10.9%)だった。
前年比ではベトナムが3万8000人増で最も増え、ミャンマー(1万2000人増)、ネパール(1万人増)なども増加が目立った。
◇46歳が「中位年齢」 首都圏への人口集中進む
総人口を年代別にみると、15~64歳の生産年齢人口は3626万3000人で28万3000人減った。
0~14歳の年少人口は542万1000人で、19万9000人減った。一方、65歳以上の高齢人口は51万3000人増の1012万2000人となり、初めて1000万人を超えた。高齢人口の割合も18.6%から19.5%に上昇した。
人口を年齢順に並べた場合にちょうど中央にいる人の年齢を示す中位年齢は46.2歳で前年より0.6歳増えた。
15~64歳の現役世代100人が支える高齢者の数は27.9人で、前年より1.6人増えた。
首都圏の人口は2630万8000人で、全体の50.8%を占めた。首都圏の人口の割合は2019年に50.0%を記録した後、毎年上昇している。
広域自治体別では京畿道が1391万4000人で最も多く、ソウル(933万5000人)、慶尚南道(326万4000人)、釜山(325万7000人)と続いた。ソウル、釜山、光州、大田、蔚山などの特別市と広域市はこの5年間、人口が減少している。
◇1人世帯は2.8%増 全体の36.1%に
18歳以上の韓国人(4306万5000人)のうち未婚者は1273万6000人(29.6%)、配偶者がいる人は2430万8000人(56.4%)、結婚したものの死別や離婚で配偶者がいない人は602万2000人(14.0%)だった。
未婚者は前年より6万1000人増え、配偶者がいる人は1万3000人減った。
昨年11月1日時点での総世帯数は2299万7000世帯で前年より26万9000世帯増えた。
このうち1人世帯は804万5000世帯で、前年より2.8%増えた。1人世帯は全体の36.1%を占める。1人世帯が増え、平均世帯人数は前年より0.03人減った2.19人だった。
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