韓国、北朝鮮の攻撃抑止には常備兵力50万人の維持が必要…研究論文で指摘

北朝鮮の攻撃を防御するためには、最低50万人規模の常備兵力を維持する必要があるとする分析が発表された。論文は、現在の出生率低下が将来的に兵力確保を困難にすると警告し、対策の必要性を訴えている。

　27日に発行された学術誌『国防政策研究』の夏号に掲載された論文「韓国軍の適正常備兵力規模に関する研究」は、米軍の「最小計画比率」という軍事教義に基づき、この数値を導き出した。この教義は、攻撃時には自軍が敵軍に対し3対1の兵力優位が必要であり、防御時には1対3の劣勢でも作戦成功の可能性が高いと定めている。

　2022年時点の総兵力は、北朝鮮が128万人に対し、韓国が50万人で、比率は約2.6対1となっている。陸軍に限れば3対1であり、最小計画比率のギリギリのラインを維持している状況だ。しかし、現在の出生率が続けば、2040年には20歳男性の人口が14万人にまで減少し、兵力30万人を確保することも困難になる見通しだ。

　研究チームは、「韓国の戦時作戦計画は、戦時初期に数十万人の動員と米軍の増援を前提としているが、その実行は保証できない」と指摘。現在の兵力規模では、北朝鮮による奇襲攻撃の初期段階で勝利する可能性は低いと懸念を示している。また、「軍の質的優位性だけでは、北朝鮮軍の圧倒的な兵力規模を克服することは難しい」と強調した。

　ロシアとウクライナの戦争におけるロシア軍の初期の苦戦も、この最小計画比率の観点から分析された。開戦当初、総兵力ではロシアが4対1で圧倒的だったものの、地上軍兵力のみを比較すると約1対1.3と劣勢であり、これが苦戦の原因の一つだと結論付けられた。

　論文は、「北朝鮮の兵力規模が縮小されない限り、韓国は50万人規模を維持すべきだ」と提言。その実現のためには、「兵役服務期間の調整、徴兵制と募兵制の併用、民間人材の活用など、国家レベルでの多様な方策を断行する必要がある」と訴えた。

　韓国国防省が発表した「2025年～2029年国防中期計画」にも、兵力50万人を維持し、科学技術を基盤とした強軍を育成するための人材を補強する内容が盛り込まれている。