リュ・ジェミョン科学技術情報通信部第2次官は25日、ソウルのソフトウェアマエストロ研修センターにおいて、AI・データ分野の企業や専門家たちと「データ規制改革」座談会を開き、データ規制改善の方向性について議論した。今回の座談会は、リュ次官が就任後、毎週AI関連現場を訪れて民間の声を聞いている「リレー形式の現場対話」の一環である。
この日、アップステージ(LLM)、セレクトスター(データ加工・構築)、トゥエルブラブス(映像AI)、ドゥゾンビズオン(公共機関・医療AI)、マウムAI(フィジカルAI)、ルニット(医療AI)など、主要AI企業は「AI競争力の核心は良質なデータの確保だ」とし、「公共機関や公企業が保有する信頼性の高いデータでさえ、実際の現場ではアクセスが困難だ」と指摘した。
特にAI企業は、「政府が規制改善を進めているものの、依然として個人情報など様々な理由からスタートアップが核心データを確保できていない」とし、「公共著作物や原本データへのアクセスを規制サンドボックスを通じて実証し、社会的合意に基づいて活用可能性を広げるべきだ」と提言した。
この日の発表を担当したコリアスタートアップフォーラム代表のク・テオン弁護士も、「現行制度は技術の進化スピードに追いついておらず、データ活用規制全般に対する全面的な見直しが必要だ」と強調した。
これに対しリュ次官は、「新政権はデータ規制の革新を核心の国政課題として推進する準備を進めている」と述べ、「現場からの提案をもとに具体的な政策課題を導き出し、規制サンドボックスなど現場での実証を通じて社会的合意へとつなげる」と表明した。さらに「国家AI委員会を中心に、関係部処と緊密に協力して実質的な規制革新を進めていく」と強調した。
政府は今回の座談会を通じて、規制改善の議論にとどまらず、現場での適用と実証を通じて「AI三大強国の実現」に向けた政策の実効性を高めていく方針だ。
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