前日（25日）、ウィ・ソンラク大統領室国家安保室長はブリーフィングで、「我々は関税、安全保障など全般的な交渉パッケージを提示した状態で交渉を進めてきた。その中で、7月7日にトランプ大統領からの書簡があり、その書簡には主に関税・非関税に関する内容が盛り込まれていたため、それに合わせてパッケージを再調整し、交渉を継続している」と説明した。
ウィ室長は「全体的なパッケージと同盟の未来の構図を念頭に置いた交渉を主張しており、これに前向きに反応するアメリカ国内の関係者もいる」とし、「一方で、自らの担当分野である関税や非関税、投資分野により集中すべきだというアメリカの部署もあるため、我々はこれに包括的に対応しなければならない」と述べた。
続けて、「一部では米韓交渉に異常な気配があるのではないか、あるいは交渉拒否の可能性があるのではと指摘されているが、実際には交渉は継続中であり、26日にも予定されている。我々側のパッケージに対してもアメリカ側は様々な部分で反応を見せている」と強調した。
米や牛肉など国内農畜産業にとって敏感な品目も交渉対象に含まれていることが分かった。
キム・ヨンボム大統室政策室長は「ヨ・ハング通商交渉本部長がジェイミソン・グリアー米通商代表部（USTR）代表と交渉を進めており、一部報道の通り米韓間の協議が継続している」とし、「このパッケージは産業通商資源部長官が担当しており、農業やデジタルアーキテクチャなど様々な分野が含まれている。交渉品目には農産物も明確に含まれている」と述べた。
一方、前日に開かれた通商対策会議にはカン・フンシク大統領秘書室長、キム・ヨンボム政策室長、ウィ・ソンラク安保室長、ク・ユンチョル経済副首相、ユン・チャンリョル国務調整室長、ムン・シナク産業部次官らが出席した。先立つ24日にはキム・ジョングァン産業通商資源部長官とヨ・ハング通商交渉本部長がハワード・ルトニック商務長官と会い、米韓間の製造業協力強化と関税交渉の妥結策について深く議論した。
キム政策室長は「双方は造船、半導体など戦略的製造業分野における協力の重要性を再確認し、今後の具体的な協力策を準備することで一致した」とし、「8月1日以前に相互に利益となる妥結案を導き出すという意思を共有した」と明らかにした。
また「我々は両国間の製造業協力の重要性を強調し、自動車など主要品目に対する関税緩和をアメリカ側に強く要請した」とし、「産業部長官と通商交渉本部長はアメリカに滞在し、グリアー代表やルトニック長官との追加協議を続けていく予定だ」と付け加えた。
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