韓国　米との関税交渉で１千億ドル以上の投資提案へ＝合意した日本参考か

【ソウル聯合ニュース】米国が韓国からの輸入品に８月１日から課すとしている２５％の相互関税などを巡り、韓米が２５日にワシントンで開催する予定だった財務、通商担当高官による通商協議が急きょ見送りとなった。この協議で韓国側は国内企業と調整し、米国に１０００億ドル（約１４兆５９７０億円）の投資を提案することで、関税の減免を申し入れる予定だったことが２４日、業界関係者の話で分かった。

　協議が見送られたのは、ベッセント米財務長官の日程に急な変更があったためという。

　日本は先ごろ、５５００億ドル規模の対米投資を提案し、２５％と予告されていた相互関税を１５％に下げることなどで米国側と合意した。

　韓国政府は米側との交渉に先立ち、サムスン、ＳＫ、現代自動車、ＬＧの主要４企業グループを中心に国内企業と接触し、対米投資が可能な資金について取りまとめ、これまでに計約１０００億ドルの投資の約束を取り付けたという。

　李在明（イ・ジェミョン）大統領も１４日に現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長と、１５日にＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長とそれぞれ面会し、対米投資や通商問題について意見交換した。

　韓国が提案する１０００億ドルの対米投資は日本と比べて少ないものの、韓国と日本の経済規模の差を考慮すれば、少なくないと財界関係者らはみている。

　また、これは企業が拠出する投資計画であり、政府調達資金を加えれば、提案する投資額はさらに増える可能性がある。

　日本政府は日本企業の対米投資拡大に向け、政府系金融機関による最大５５００億ドルの出資・融資・融資保証枠を新設することで合意した。韓国もこのような政府系ファンドを用意する案も検討しているという。

　政府高官は、実務レベルで政府系ファンドの造成を検討しているとし、「米国に投資する計画がある企業をとりまとめ、（対米投資の）金額を増やす方向で考えている」と述べた。

　国内企業は、関税強化を予告した第２次トランプ政権発足に合わせ、大規模な現地投資計画を発表している。

　現代自動車グループは米ジョージア州での車両生産拡大とルイジアナ州での鉄鋼工場新設などを含む２１０億ドル規模の投資計画を発表した。

　大韓航空は米国の航空機大手ボーイング、航空機エンジン大手ＧＥエアロスペース（旧ゼネラル・エレクトリック）と計３２７億ドル規模の供給契約を締結した。

　サムスン電子は３７０億ドル以上、ＳＫハイニックスは３８億７０００万ドルをそれぞれ投資し、米国で半導体生産拠点の建設を進めている。

　通商問題に詳しい関係者は「日本の大規模投資の約束が関税を下げるのに役立っただけに、韓国も経済規模に合った投資金額を提示する必要がある」とし「国内企業との協力が必須であり、すでに調整を終えたものと承知している」と話した。