チョン教育監は20日、自身のSNSに「学生たちのより良い未来のために、初・中等教育および高等教育の現場で献身している全ての方々から信望と支持を受ける教育部長官が必要だ」と述べた。
彼は「新政権の教育部長官には、幼稚園・初・中等教育と大学教育を包括し、到来する時代の課題を先頭に立って解決していく責務がある」として、「学齢人口の減少、地域間の教育格差、人工知能（AI）の発展、気候危機など、韓国社会および地球規模の構造的変化が提示する課題は、どれも簡単なものではない」と強調した。
さらに、「新政権の教育部長官がこのような困難を率先して解決するためには、教育界と社会の確固たる信頼が不可欠だ」と付け加えた。
続けて、「最近の国会人事聴聞会を見守っていた多くの方々から、私に失望と懸念の声が寄せられた」とし、「教育部長官候補者をめぐる無駄な論争が一日も早く終息することを望む」と述べた。また、「民主市民の願いと共に発足した新政権の賢明な判断を待っている」とも付け加えた。
これはイ・ジンスク候補の指名撤回を遠回しに促したものと解釈される。イ候補者は「教え子の論文を横取りした」との疑惑が浮上しており、各方面から自発的な辞退を求める声が上がっている。全国教職員労働組合のみならず、進歩系の教授・研究者団体である「民主平等社会のための全国教授研究者協議会」も、イ候補者の指名を撤回を求める声明を発表している。
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