「景気の下押し圧力」維持も楽観的表現　消費クーポンに期待＝韓国政府報告書

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は１８日に公表した経済動向報告書（グリーンブック）７月号で、最近の韓国経済について、消費・建設投資など内需回復が遅れ、景気の影響を受けやすい業界を中心に採用控えが続いていることに加え、米国の関税強化など対外条件の悪化による輸出鈍化への懸念など、景気の下押し圧力が依然として残っていると指摘した。そのうえで、消費心理の改善など前向きなシグナルも現れていると分析した。

　先月号では「景気の下押し圧力増加」から「増加」が抜け、今月は「前向きなシグナル」など、さらに楽観的な表現が盛り込まれた。消費者心理が改善していることに加え、近日中に全国民に配られる消費クーポンによる内需活性化を期待しているものとみられる。

　６月の消費者心理指数は１０８．７で、５月（１０１．８）より６．９ポイント上昇した。

　一方、米国は８月１日から韓国からの輸入品に２５％の相互関税を課すとしており、輸出や生産部門は依然として高いリスクを抱えている。

　６月の輸出は前年同月比４．３％増加した。政府は半導体需要の回復、米国の関税強化前の駆け込み需要などが影響したと分析した。１日平均の輸出額は２８億５０００万ドル（約４２４０億円）で、前年より６．８％増えた。

　５月の全産業生産は前月より１．１％減少し、２カ月連続で減少した。自動車（２．０％減）など製造業の生産は３．０％減少した。

　政府は補正予算を最大限迅速に執行し、２１日から申請受け付け・配布予定の「民生回復消費クーポン」が内需活性化につながるよう注力すると表明した。また米国の関税強化にともなう韓国企業の被害支援など通商リスクへの対応にも総力を傾けると強調した。