韓国科学技術情報通信省と外務省は17日（現地時間）、ベルギーのブリュッセルでEU執行委員会と「EUと大韓民国間のEUプログラム参加に関する協定」および「大韓民国の2021～2027年研究およびイノベーションフレームワークプログラムホライズン・ヨーロッパ準加盟国加入に関する議定書」の署名式を挙行した。
署名式には、韓国側からユ・ジョンヒョン（柳靜鉉）駐ベルギー・EU大使が、EU側からシグネ・ラッツォ（Signe Ratso）執行委員会研究イノベーション総局副総局長が代表として出席した。
ホライズン・ヨーロッパは、EUが2021年から2027年までの7年間で選定する研究課題に対し、総額955億ユーロ（約16兆円）の財政支援を行う、世界最大の多国間研究イノベーションプログラム。EU加盟27か国のほか、英国、ノルウェー、アイスランド、カナダなど19か国がすでに準加盟国となっており、今回の韓国の合流によりその数は20か国に増加した。
準加盟国の研究者は、EU域内の研究者と同等の資格で課題公募に応募でき、EUの選定プロセスを経て課題が採択されれば、国内での別途評価なしにホライズン・ヨーロッパの予算から直接研究費の支給を受けることが可能となる。
EUが韓国政府に準加盟国への参加を初めて提案したのは2018年だ。これは、研究イノベーション分野で信頼できる同盟国との協力を拡大する狙いがあったとされる。
2021年に韓国が加入意向書を提出したことで交渉が本格化し、今回の協定署名により、約4年を要したすべての加入手続きが完了した。
なお、EUは昨年、加入交渉が妥結した後、署名式に先立ち協定を暫定的に適用することを決定したため、すでに今年1月から韓国の研究者に参加資格が付与されていた。
科学技術情報通信省によると、現在、多くの韓国人研究者が欧州地域の研究者と共同で研究コンソーシアムを組織し、ホライズン・ヨーロッパプログラムのうち「グローバルな挑戦と産業競争力」部門（Pillar 2）の課題申請を進めているという。
すべての準加盟国はEU側に対し財政分担金を支払う義務がある。韓国の2025年から2027年までの3年間の分担金は、2250万ユーロ（約38億円）規模と報じられている。
韓国政府は、国内研究者のホライズン・ヨーロッパへの参加を促進するため、事前企画課題の支援、ホライズン・ヨーロッパ説明会の開催、韓国研究財団内に「ホライズン・ヨーロッパ多者協力チーム」の新設、韓・欧州研究者ネットワーキングフォーラムの開催など、多岐にわたる支援策を推進している。
ペ・ギョンフン（裵慶勳）科学技術情報通信相は、「欧州地域と人工知能（AI）、量子技術、先端バイオといった多様な先端科学技術分野での実質的な協力が拡大することを期待している」とし、「韓国と欧州の研究者間の共同研究が活発に行われるよう、政府も最善を尽くす所存だ」と述べた。
韓国外務省は、韓国とEU加盟国間の協力関係を、先端技術をはじめとする未来志向的な分野で深化させ、先端技術に関する国際規範を共に構築していく方針を示している。
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