「日本は25％の関税を課されることになる」…トランプ氏、交渉難航を示唆

ドナルド・トランプ米大統領は、16日（現地時間）、各国との関税交渉に関連し、「日本については（新たな関税率を通知した）書簡に従うことになる」と述べた。これは、日本産輸入品に対して予定通り8月1日から25％の相互関税が発効される可能性に言及したものだ。

　トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで記者団に対し「日本とはまだ交渉中だ」としながらも、「書簡の内容に従うことになる」と述べ、相互関税の新しい税率が発効される8月1日までに交渉が妥結しない可能性を示唆した。

　アメリカの関税交渉責任者であるスコット・ベセント米財務長官も、今月4日、アメリカのCNBCとのインタビューで「日本は7月20日の参議院選挙を控えており、合意を導き出すには国内的に多くの制約があるようだ」と述べ、「日本との交渉の推移はしばらく見守るしかない」という立場を示した。

　トランプ大統領は相互関税の新しい税率発効によって「8月1日から莫大な資金がアメリカに流れ込むことになる」と主張した。また、各国に送った新税率の通知書簡の性格について「書簡を送れば、それがすなわち『合意』になるのだ」という解釈を述べた。

　さらに、トランプ大統領は、アメリカとの貿易規模が小さい150か国以上に対しても、近く一律の相互関税率を通知する計画であることを明らかにした。彼は「これらすべての国に同一条件が適用された『納付通知書』（notice of payment）が送付されることになる」と述べた。

　一方、トランプ大統領はこの日、インドとの貿易合意の可能性も示唆した。ブルームバーグは、アメリカに輸出されるインド産製品に対する関税を20％以下に引き下げる内容の基本合意フレームワークを調整中だと報じた。現在までに貿易合意に至った国は、イギリス、ベトナム、インドネシアである。

　また、トランプ大統領は、自身の支持者たちが引き続き透明な情報公開を要求している、ジェフリー・エプスタインの「性接待リスト」（エプスタイン・ファイル）存在疑惑や、自殺と結論づけられた彼の死をめぐる疑惑などについて、「それ（疑惑の提起）は大きな詐欺だった」とし、「民主党が仕掛けたことであり、一部の愚かな共和党員がその罠にはまったのだ」と述べた。