中国外務省の林剣副報道局長は15日の会見で「日本の新版防衛白書は、中国に対する誤った認識に基づいて中国の内政に不当に干渉し、いわゆる”中国脅威論”をでっちあげた」と述べ、「中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明し、すでに日本側に厳正な申し入れ（外交ルートを通じて抗議）を行った」と明らかにした。
さらに「台湾問題は完全に中国の内政に属する問題であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人自身の問題だ」とし、「中国は平和発展の道を堅持し、防御的な国防政策を実施しており、中国の国防建設と軍事活動は正当かつ合理的であり、他国との軍事協力も国際法と慣例に合致している」と付け加えた。
日本政府はこの日発表した防衛白書で、中国を念頭に置き、台湾に対する軍事的圧力の強化や、尖閣諸島周辺を含む海洋活動の強化などを脅威要因として挙げた。また中国を「最大の戦略的挑戦」と位置づけ、同盟国・友好国との協力・連携を通じて対応すべきだと明記した。
これに対し林剣報道官は「日本が歴史的な罪責を深く反省し、歴史の教訓を真剣に受け止め、周辺の緊張局面や中国関連の問題を口実に自らの軍事力強化を正当化することをやめるよう強く求める」と指摘した。
一方、韓国政府も防衛白書で竹島（韓国呼称：独島、ドクト）を自国の「固有の領土」と表現したことに対し抗議し、撤回を求めた。
韓国外務部はこの日、報道官論評を通じて「政府は日本政府が発表した防衛白書において、歴史的・地理的・国際法的に明白なわが国固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、これを即時撤回するよう強く求める」と強調した。
さらに「政府は大韓民国固有の領土である独島に対する日本政府のいかなる主張も、わが国の主権に一切影響を与えないことを改めて明確にし、独島に対する日本のいかなる挑発にも断固として対応していく」と表明した。
この一環として、国防部はイ・グァンソク国際政策官が駐韓国日本防衛駐在官の井上博文氏を呼び出し、抗議を行うとともに、即時是正および今後このような行為の中止を求めた。
外交部も同日午後、在韓日本大使館の関係者を呼び出し抗議した。
日本政府がこの日、閣議で採択した2025年度の防衛白書に「わが国（日本）の固有の領土である北方領土および竹島の領土問題がいまだ未解決の状態にある」と記されている。防衛白書は2005年以降、21年連続でこのような独島に関する根拠のない主張を掲載している。
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