韓国経済人協会は11日、こうした内容を盛り込んだ「2025年下半期輸出展望調査」の結果を発表した。今回の調査は市場調査専門会社のモノリサーチが10大主力輸出企業150社が回答した。
アンケート調査によると、下半期の輸出企業は輸出高が前年同期比平均1.6%減少する見通しだ。特に鉄鋼は輸出が5%減少し、最も高い減少率になると予想している。その他船舶（マイナス2.5%）、自動車（マイナス0.6%）、半導体（マイナス0.5%）の6業種で輸出が減少する見通しだ。
下半期に輸出が減少すると回答した企業のうちの約半分はその要因として「関税など通商環境の不確実性の増加」（45.6%）を挙げた。主要輸出市場の景気低迷を理由とする企業も26.6%に達した。
輸出企業の過半数（53.3%）は、下半期の最大の輸出リスクとして米トランプ政権の関税政策を挙げた。「世界の低成長にともなう需要停滞」(14%)、「米国・中国の通商摩擦の激化」(12.7%)などが後に続いた。
アンケート調査に回答した企業の92%は、米国の関税引き上げ率が15%を超えた場合には経営の持続が難しいと答えた。これに先立ち、米トランプ政権は7日（現地時間）、韓国に対する25%の相互関税をそのまま維持すると明らかにしている。相互関税の賦課は来月の1日から発効される。自動車・部品に25%、鉄鋼・アルミニウムに50%などの関税はすでに発効されている。
企業は米国の関税率の引き上げに対する対応策として、原価の節減（33.7%）、輸出単価の調整（33.2%）、現地生産の拡大（14.7%）などを挙げた。特別な対応策がないとの回答も14.2%に達した。
企業は輸出競争力の強化のために通商協定を通じた関税負担の緩和(37%)、法人税減税・投資控除などの税制支援の拡大(18.7%)、新規輸出市場の発掘支援(12.6%)などが必要だとしている。
韓国経済協会のイ・サンホ経済産業本部長は「米国の関税政策と世界の低成長による需要の停滞が当分持続する見込み」と述べ、「韓国国内の輸出企業の優位性を反映した通商協定と輸出地域の多角化、輸出競争力の向上を通じた制度的な支援などが必要だ」と述べた。
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