訪米の韓国通商トップ「関税と産業・技術協力を一括交渉」

【ワシントン聯合ニュース】米国との貿易交渉のため訪米している韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は５日（現地時間）、ワシントンで記者団に対し、相互関税の猶予期限が今月９日に迫るなか、猶予期限の延長や大枠での早期妥結などあらゆる可能性を念頭に実利を最大化する交渉を行うとの方針を明らかにした。呂氏はこの日午後、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と交渉をスタートする。

　トランプ米大統領が各国・地域にかける新たな関税率に基づく関税を８月から徴収すると表明したことに関し「交渉のテーブルで確認するまでは断言できない」としながらも、相互関税の猶予措置が終わる７月８日以降、韓国を含む各国に対する相互関税率が示されたとしても「少し猶予期間があるだろう」との見方を示した。

　今月８日以前に韓米の協議が合意に達するのは厳しいのではないかとの指摘には「あらゆる可能性が開かれている」として、「大規模な大きな枠組み」の合意に達する可能性は排除できないとの考えを示した。

　また、「現状は緊迫しているとの判断がある」とし、「多くのことが不確実で可変的な状況」と指摘。「きょうの交渉でより具体的な米国の計画を把握し、そのなかで韓国が実利を最大化できる方策について集中的に交渉する」と説明した。

　さらに「韓国の立場では（現状が）チャンスになる可能性もある」と強調。相互協力の可能性が高いＡＩ（人工知能）、半導体、自動車、バッテリー、エネルギー、バイオなど米国が製造業再建を目指す分野で、韓国は「独歩的な価値」を持っているとし、「関税交渉と４～５年の中長期的な韓米の産業・技術協力などを一括して『ポジティブ・サム（ゼロサムの対義語）』で交渉する」との方針を示した。

　先月訪米した呂氏は今月８日に相互関税の猶予期限が終了するのを前に再び訪米した。米国が要求する非関税障壁の撤廃や韓米の貿易収支均衡などについて、韓国の具体的な交渉案を提示する見通しだ。