4日、朝日新聞によると、北朝鮮の人権状況を調査するエリザベス・サルモン国連北朝鮮人権特別報告官は、2日にこの新聞とのインタビューで「北朝鮮ではK-POPなどの韓国文化を流布すれば、最大で死刑に処されるなど、文化統制がますます強化されている」と述べた。
サルモン報告官は、北朝鮮当局が韓国文化の影響力に極めて敏感になっていると分析した。彼女が今年2月に国連人権理事会に提出した報告書によると、北朝鮮は2020年以降、思想と表現の自由を抑圧する複数の法律を相次いで制定した。韓国の音楽やドラマに触れたり、それを広めたりした人を処罰する「反動思想文化排撃法」や、韓国風の話し方を取り締まる法律などが含まれている。
彼女は「韓国文化に接した人々には、長期の拘禁刑だけでなく、死刑が言い渡される可能性もある」とし、これは北朝鮮政府が韓国文化の浸透に不安を抱いていることを示していると分析した。
北朝鮮の食糧不足も深刻な水準にある。今年2月の報告書で引用された国連食糧農業機関（FAO）などの調査によると、栄養失調状態にある人口の割合は、2004〜2006年の34.3％から2020〜2022年には45.5％へと急増した。
新型コロナウイルスのパンデミック期間中の国境封鎖による国際的孤立、海外からの人道支援の拒否、国民の生活より軍事を優先する政策などが複合的に影響したと分析されている。
サルモン報告官は、北朝鮮による日本人拉致問題にも言及した。彼女は、拉致被害者の横田めぐみさんの母親と今月1日に面会した事実を伝え、今後、国際社会が北朝鮮との交渉において、弾道ミサイルなどの安全保障問題だけでなく、拉致問題も並行して取り上げるべきだと強調した。
特別報告官とは、国連人権理事会が独立した調査を行うために任命した専門家である。サルモン報告官は、ペルー出身の国際法学者で、2022年に任命された。今回が初の日本公式訪問であり、彼女は先月30日から今月5日まで日本に滞在し、拉致被害者家族や日本政府関係者らと面会し、10月の国連総会で訪問結果を報告する予定である。
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