最大野党「国民の力」は「消費クーポン」の給付や大統領室の特別活動費の復活に反発し、採決を欠席した。同党は、消費クーポンの給付は財政健全性を悪化させると批判。大統領室の特別活動費を巡っては、尹錫悦(ユン・ソクヨル)前政権の際、当時野党だった「共に民主党」(現与党)が全額を削減したが、李政権で復活させることは「野党を愚弄し、国民を無視すること」などと反発している。
政府が提出した補正予算案は30兆5000億ウォンだったが、国会審議で約1兆3000億ウォンが増額された。国民1人あたり15万~50万ウォンを支給する消費クーポン予算に12兆1709億ウォン、大統領室や法務部、監査院、警察庁の特殊活動費に105億ウォンが計上された。
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