リップル、米銀行業免許申請…ステーブルコイン規制に備え合法性を強化

リップル(Ripple)がサークル(Circle)に続き、米国銀行免許を申請し、既存金融システムとの連携を強化しようとする動きに本格的に乗り出した。

リップルのCEOブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)は2日(現地時間)、Xを通じて「リップルは米国通貨監督庁(OCC)に国家銀行免許を申請した」とし、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の報道を公式確認した。 彼は「長年の規制遵守の伝統に基づき、私たちは国家銀行免許を申請しており、これはステーブルコイン市場で信頼の新たなマイルストーンになるだろう」と明らかにした。

承認されれば、リップルは連邦政府と州政府の両方の監督を受けることになり、現在ニューヨーク金融サービス局(NYDFS)が管理しているリップルのドル連動ステーブルコインRLUSDもより強力な規制の枠組みの中に入ることになる。

一方、リップルの今回の動きは、ステーブルコインUSDCを発行するサークルが2日前にOCCに信託銀行の設立を申請したことに続くものだ。これは、米国上院が最近可決したステーブルコイン規制法案「GENIUS Act（GENIUS Act）」に対応する動きである。

この法案は、ドル連動ステーブルコインを発行しようとする企業がOCCの監督を受けることを明記している。現在までOCCの国家銀行免許を受けた暗号通貨企業はアンカレッジデジタル(Anchorage Digital)が唯一である。