金融投資業界によると、房氏は2020年にHYBEが上場した際、株主に対し新規株式公開(IPO)の計画はないと虚偽の説明をしたとして、資本市場法違反の疑いが持たれている。
房氏はHYBEの上場前に知人が設立したプライベート・エクイティ・ファンド(PEF)と株式売却益の30%を共有する契約を結び、上場後に約4000億ウォン(約420億円)を受け取った。
このPEFは機関投資家やベンチャーキャピタル(VC)からHYBEの株式を購入したが、金融監督院は房氏側が投資家に対し上場が不可能だと説明する一方、裏でIPOを推進していた証拠をつかんだという。
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