オープンAIは2日(現地時間)、ソーシャルメディアを通じて「私たちはオープンAIトークン取引に関与しておらず、承認したこともない」とし、ロビンフッドが配布したトークンについて距離を置いた。続いて、「オープンAI持分の移転は必ず当社の承認を受けなければならず、今回はそのような承認がなかった。注意してほしい」と付け加えた。
問題となったトークンは、ロビンフッドが欧州連合(EU)利用者を対象に配布した5ドル相当のオープンAIおよびスペースX(SpaceX)トークンだ。これは、ロビンフッドが推進しているトークン化株式取引サービスの一環として、レイヤー2ブロックチェーンネットワークを活用した取引決済システムも一緒に発表された。
ロビンフッドはコインテレグラフとのインタビューで、当該トークンが実際の持分ではなく、間接的な私募市場への露出手段であると解明した。ロビンフッド側は「ヨーロッパ内の適格顧客にのみトークンを配布した」とし、「これはロビンフッドが保有する特定特殊目的法人(SPV)の持分を基に作られた構造」と説明した。
つまり、当該トークンは、実際の企業の株式を直接所有するのではなく、ロビンフッドが設定したSPVを通じた持分露出権を断片化したものだという説明だ。
これに対し、オープンAI及びスペースXの共同創業者であるイーロン・マスク(Elon Musk)は「あなたの持分は偽物(Your 『equity』 is fake)」と直撃し、オープンAIの企業構造を強く批判した。
マスクは2018年、オープンAI理事会から退任して以来、ずっとオープンAIが非営利・公益組織のアイデンティティを失い、商業的利益を追求していると指摘してきた。最近では、オープンAIが非営利憲章を破って資産を私的に転用したと訴訟も提起したことがある。
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