李大統領が就任後初の記者会見　「国民生活の回復に全力」

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任１カ月に合わせ、旧大統領府の青瓦台で初めての記者会見を開いた。李大統領は冒頭発言で、「この３０日間は一日一日を熾烈（しれつ）に走ってきた時間だった」と振り返り、「生活の苦痛を取り除き、再び成長・飛躍する国をつくることが最優先課題」として、「何より崩壊した国民生活の回復に全力を尽くしている」と述べた。

　李大統領は「生活の安定や生活費の負担緩和に向けた処方箋を総動員する」とし、「ＡＩ（人工知能）、半導体など先端技術産業、『エネルギー高速道路』など再生可能エネルギー産業に投資を惜しまない」と明言。「資本市場の先進化を通じ、ＫＯＳＰＩ（総合株価指数）５０００時代を準備する」としたほか、「実効性のある対策によって不動産市場の安定化に取り組む」と述べた。李大統領は大統領選で、ＫＯＳＰＩを当時の２倍近い５０００まで引き上げることを公約に掲げていた。

　外交分野では、「（韓国は）国際舞台に復帰した」として、「最大の懸案の一つである韓米の通商交渉も国益中心の実用外交の原則に基づき、互恵的かつ共生可能な結果を導き出すことに最善を尽くす」と強調した。

　対北朝鮮政策については、南北軍事境界線付近での拡声器による対北朝鮮宣伝放送を中止し、北朝鮮も韓国に向けた「騒音放送」を停止したことを取り上げ、「朝鮮半島の平和と安定を確保し、国民の日常が揺るがない国の第一歩を踏み出した」と評価。「平和の好循環はいくらでも可能だ」とし、「南北の意思疎通を再開し、対話と協力で朝鮮半島の平和と共存の道を切り開く」との考えを明らかにした。

　また、２０２３年に起きた海兵隊員殉職事故を巡る疑惑や尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件、尹氏の妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る疑惑を政府から独立して捜査する三つの特別検察官チームが発足したことに言及。「正義の統合に向けた道のりが始まった」として、「国民の命令に従い内乱を完全に終息させ、憲法秩序や民主主義を再建することに中心的な役割を果たすと期待している」と述べた。

　「権力機関の改革もスピード感を持って推進する」とし、検察などの改革を進める姿勢も改めて示した。

　そのうえで、「国民との直接的な意思疎通を日常化、制度化して国政運営に積極的に反映する、名実ともに『国民が主人である国』へ進む」と強調した。