イ・ジェミョン(李在明)大統領と政府の経済チームを率いる企画財政部のク・ユンチョル長官候補が物価の動向に格別の関心を示しているのは幸いだ。李大統領は先月9日、非常経済点検の第2回会議で「最近、物価が大幅に上昇していると聞いた」として、「ラーメンが1個あたり2000ウォン(約212円)もするというが、本当か」と尋ねた。李大統領は「物価高は国民に大きな苦痛を与える」と述べ、「どのような対策が有効かしっかり調べてほしい」と要請した。ク候補は先月29日の記者らとの懇談会で「毎日買う卵やラーメン、もやしの価格のような生活物価に重点を置く」と述べた。6月のラーメンの価格は6.9%上昇し、21カ月ぶりに最も高い上昇率を記録している。
実際に毎月の物価の動向を調べることよりもさらに重要なことは、生活必需品の高価格構造を破ることだ。経済協力開発機構(OECD)によると、2023年時点の韓国の飲食料品の物価水準は38の加盟国の中でスイスに次いで2番目に高かった。服と靴などの衣料品もOECDの平均を上回っている。たとえ物価の流れが安定しているとしても、肌で感じる生活物価が高ければ消費を節約せざるを得ない。物価が高騰した分使える生活費が少なくなるためだ。
韓国銀行のイ・チャンヨン総裁は、先月の物価安定目標説明会で「新型コロナウィルスのパンデミック期以降の5年間で生活物価が20%以上上昇しており、現在物価が安定していると言うと怒る方々が多い」と述べて、一般庶民の物価高に対する感情を指摘した。韓国銀行は「規制と進入障壁を解除して企業間の競争を促進し、原材料の輸入先を多角化して特定品目の価格上昇が他の品目に広がることを防がなければならない」と述べた。韓国政府は企画財政部を中心に物価対策を講じている。短期的な処置はもちろん、生活必需品の物価構造を変える根本的な対策が必要だ。
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