特別検察官側はこの日午前、韓氏と安徳根(アン・ドクグン)産業通商資源部長官を相次いで呼び出した。韓氏は当時の状況を最もよく知る人物とされ、昨年12月3日に非常戒厳が宣言される直前に尹氏を説得して止めようとしたと主張している。
一方、特別検察官側は韓氏の一部供述が証拠と食い違っている点に注目している。韓氏は非常戒厳に関する文書に署名したことはないと述べたが、戒厳の宣言以降に作成された宣言文に韓氏と金龍顕(キム・ヨンヒョン)前国防部長官が署名していたことが明らかになった。この文書は、韓氏が「事後に文書を作ったことが知られると問題になるかもしれないので、なかったことにしよう」と提案し、破棄された。
また、韓氏は戒厳文書を事前に見ていないと説明したが、押収された大統領室の防犯カメラの映像には自身が戒厳文書を確認する姿が映っていた。
一方、特別検察官は、尹氏が非常戒厳の大義名分をつくるため、韓国軍ドローン作戦司令部に北朝鮮・平壌への無人機投入を指示したという疑惑についても捜査している。
これに関連し、国防科学研究所は北朝鮮当局が公開した無人機とドローン作戦司令部が保有する無人機の形が類似しているとする報告書を発表していた。
特別検察官は容疑を固めた後、今月5日に尹氏が2度目の取り調べに応じればこれらの内容を確認する方針だ。
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