就任後行った外国首脳との電話会談の順番がこのような外交路線を象徴している。李大統領は就任から３日目の６月６日に米国のトランプ大統領、同９日に日本の石破茂首相、同１０日に中国の習近平国家主席と電話会談した。同じ革新系の文在寅（ムン・ジェイン）元大統領が就任後、米国・中国・日本の順番で電話会談を行ったことに比べると、中国より日本を優先したことが目立つ。
大統領室関係者は聯合ニュースの取材に対し、「首脳間の電話は双方の日程上可能な時間に行われるもので、順番に大きな意味は与えない」としながらも、「強固な韓米同盟に基づいた韓米日の協力強化という基調は今後も変わらないと思う」と述べた。
李大統領は就任から２週間も経っていない６月１６日（現地時間）、カナダで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席した。現地で石破首相と首脳会談を行い、首脳同士が相互往来する「シャトル外交」の継続を確認するなど、関係強化への期待を示した。
韓米首脳会談も予定されていたが、トランプ大統領がイランとイスラエルの軍事衝突に対応するため急きょ帰国し、会談は見送られた。韓国の外交分野で最大の懸案となっている関税問題は依然課題として残っている。李大統領はカナダに向かう専用機で関税問題に関し、記者団に「少なくとも他国に比べ不利な状況にならないようにすることが重要な課題」と言及していた。
大統領室は韓米首脳会談を実現させて関税交渉を円滑に進めたい考えだ。７月下旬か８月初旬に李大統領が訪米するとの観測が出ているが、大統領室は「調整中」と慎重な態度を示している。ただ、ルビオ米国務長官が今月８日ごろに韓国を訪問するとされ、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長や李大統領と面会し、首脳会談の調整が加速する可能性がある。
一方、南北関係では、北朝鮮が強く反発する韓国の民間団体による北朝鮮へのビラ散布を規制しているほか、南北軍事境界線付近での拡声器による対北朝鮮宣伝放送を中止するなど、緊張緩和に向けた取り組みを続けている。北朝鮮も韓国に向けた「騒音放送」を停止し、李政権の取り組みに呼応するような態度を取った。
李大統領は２０００年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が南北共同宣言に署名してから２５年になる６月１５日、「李政権は消耗的な敵対行為を止め、対話と協力を再開する」と表明。「軍事的な緊張緩和や平和な雰囲気をつくるため、途絶えている南北の対話チャンネルから迅速に復旧させ、危機管理システムを回復させる」とし、南北関係改善に強い意欲を示した。
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