マラリア警報は、疾病管理庁が全国に注意報を発令した後、特定地域で集団事例が確認された場合に出される措置である。集団事例とは、マラリア危険地域内で2人以上の患者が14日以内に症状を示し、彼らの居住地が半径1km以内である場合を指す。
今回の坡州市での事例は、先月20日に全国注意報が発令された後、初めて発生した集団事例であり、地域社会でのマラリア拡散の可能性が提起され、京畿道が先制的に対応に乗り出したものである。京畿道は、患者の感染推定地域や蚊の生息地、居住環境などを中心に、深層疫学調査を実施する予定である。
マラリア警報は単なる注意報とは異なり、地域内での流行を阻止することを目的としている。そのため京畿道は、集団事例の発生地を中心に感染の可能性を徹底的に調査し、坡州市は患者周辺の蚊の生息地を重点的に防除する計画である。また、報道機関を通じて警報状況を知らせるとともに、症状者の発見を目的とした監視活動も強化する方針だ。
一方、疾病管理庁の感染症ポータルによると、ことしに入って先月末までに韓国で発生したマラリア患者数は計192人である。このうち京畿道で発生した患者は109人で、全体の約56.8%を占めており、全国で最も高い数値となっている。
マラリアは熱帯地域の病気として知られているが、韓国内では京畿道北部を中心に毎年患者が発生している。特に集団事例は、地域社会での感染リスクが高い兆候とみなされており、蚊の防除と個人の衛生管理の徹底が求められている。
ユ・ヨンチョル京畿道保健健康局長は「マラリアの危険地域では媒介蚊の防除を徹底し、住民は蚊に刺されないよう注意してほしい」と呼びかけた。さらに「当該地域に居住または訪問した後、マラリアが疑われる症状が現れた場合は、速やかに近くの保健所や医療機関で診察を受けてほしい」と強調した。
京畿道は今後も感染症の拡大を防ぐための監視体制を維持し、気温上昇とともに高まるマラリア感染の可能性に備え、継続的な防疫活動を進めていく方針である。
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