朴氏は昨年10月に平壌で見つかった無人機は韓国軍が黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)に近い白○(○=令に羽)島から飛ばしたもので、飛行経路も北朝鮮が公開したものと類似しているとの軍関係者の証言が報道されたことがあるとして、「今回の情報提供はその証言を裏付ける内容」と強調した。
また、軍防諜司令部などによる組織的な隠蔽があったとして、「無人機関連報告書を歪曲(わいきょく)しメディアや国会、軍首脳部に提供し、軍と民間による合同調査も防諜司令官の指示で行われなかった」とも主張した。
そのうえで、「民主党は尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が『非常戒厳』宣言の大義名分をつくるため、北の挑発を誘導したという疑惑を提起してきた」とし、「今回の情報提供はその疑惑が実際の作戦指示や実行、そして隠蔽まで行われた計画的な試みだったことを裏付ける重大な証拠」と指摘。「無人機まで動員し戦争を誘導した尹政権は民主主義と憲政を破壊した」として、「安全保障を破たんの危機に追い込んだことについて、必ず責任を問う」と批判した。
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