韓国IT業界によると、6名のネイバー役員が先月、合計1万2594株、約29億9900万ウォン（約3億1918万円）相当の株式を売却した。最も多く売却したのは、キム・スンオン事業・サービスリーダーで、9630株を1株あたり約23万6250ウォンで売却し、22億7400万ウォン（約2億4200万円）を利益として得ている。また、別の役員は500株を29万1000ウォンで売却しており、これは処分単価として最も高い金額だった。
今回売却された株式は、ネイバーが役員に支給した自社株賞与とみられている。ネイバーは制限条件付株式（RSU）制度を通じて、KOSPI200指数に対する相対的な株価上昇率に応じて自社株を付与している。
ネイバーの株価は1か月で38.67％上昇しており、上昇トレンドを維持している。イ・ジェミョン（李在明）政権がネイバーのハ・ジョンウ元クラウドAIイノベーションセンター長を初代AI未来企画首席に任命し、さらにネイバーのハン・ソンスク元代表を中小ベンチャー企業相に指名したことで、投資家の関心が高まっている。
人工知能（AI）産業振興による恩恵も期待されている要素だ。科学技術情報通信省は今月21日まで、独自のファウンデーションモデル開発に参加する企業を募集している。ネイバーがプロジェクト参加の意向を示していることから、IT業界ではネイバーを有力な候補と見なしている。科学技術情報通信省は、選抜されたAI開発企業に対し、グラフィック処理装置（GPU）やデータセットなどを提供する予定だ。
韓国証券業界ではネイバーの目標株価を引き上げている。ハナ証券とサムスン証券がそれぞれ32万ウォン、35万ウォンに上方修正し、NH投資証券は38万ウォンと最も高い目標株価を提示した。株価が40万ウォン台を推移していた2021年には、「株価100万ウォン・時価総額150兆ウォン」という観測まで飛び交った経緯もあり、投資家は期待感を募らせている。
NH投資証券のアン・ジェミン研究員は、「ハ・ジョンウ首席の任命により、国内AI産業への政策的支援が期待される」と分析している。また、「ソブリンAI、大規模言語モデル（LLM）、インターネットデータセンター（IDC）など、多様な領域でネイバーのAI競争力が再び注目されるだろう」と述べた。
Copyrights(C) Herald wowkorea.jp 104
