李在明（イ・ジェミョン）大統領は２７日、旧大統領府「青瓦台」の迎賓館に国のために貢献したり犠牲になったりした国家功労者や叙勲者、その家族などを招いて昼食会を開いた。李大統領は「国家共同体を守ることが最も重要な課題であり、われわれはそれを国家安全保障と呼ぶ」とし、「国家共同体のために特別な犠牲を払った人たちに対してはそれに相応する特別な補償と礼遇が必要だ」と述べた。
◇南北軍事合意の早期復活より「民間交流推進を」 国防相候補
国防部長官候補に指名された安圭伯（アン・ギュベク）氏は２７日、記者団に対し、効力が停止されている南北軍事合意について、合意の早期復活より南北の民間交流から推進する必要があるとの考えを明らかにした。軍事境界線付近での敵対行為などを禁じた南北軍事合意は２０１８年に締結されたが、北朝鮮による「ごみ風船」散布などを受け、韓国は２４年６月に合意の効力を全面的に停止した。安氏は「まず民間の交流があり、そして軍事合意を元に戻し、朝鮮半島の平和の機運が流れるようにしなければならない」と表明。また「北は私たちの敵でありながら同胞」として、「その二つの視線で北を見つめるしかない」と述べ、北朝鮮の軍事的な脅威には徹底的に備えながらも、交流・協力を通じて平和の機運を高める必要があるとの認識を示した。
◇都市開発不正巡る裁判 民間業者に懲役１２年求刑
李大統領の城南市長時代に行われた大庄洞の開発疑惑に絡み、背任罪などに問われた資産管理会社・火天大有の大株主、キム・マンベ被告らの論告求刑公判が２７日、ソウル中央地裁であり、検察はキム被告に懲役１２年を求刑した。城南都市開発公社の元企画本部長、ユ・ドンギュ被告には懲役７年と罰金１７億ウォン（約１億８０００万円）を求刑した。また、キム被告に６１１２億ウォン、ユ被告に８億５０００万ウォンの追徴金を求刑した。
◇李大統領「うまくやっている」６４％ 前政権より高評価
世論調査会社の韓国ギャラップが２７日に発表した調査結果によると、李大統領の職務遂行について、「うまくやっている」と答えた人は６４％で、「うまくできていない」と回答した人は２１％だった。調査は２４～２６日、全国の１８歳以上の１００４人を対象に実施された。李大統領が今月４日に就任してから同社が実施した職務遂行に関する初の調査となる。前政権の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏は就任後初の調査で「うまくやっている」は５２％（２０２２年５月）だった。
◇韓国軍 南北軍事合意で無力化した監視所１１カ所を仮復旧
韓国陸軍が２０１８年の南北軍事合意を受け、破壊・撤去するなどして無力化した非武装地帯（ＤＭＺ）にある監視所１１カ所を仮復旧させたことが２７日までに分かった。野党「国民の力」の姜大植（カン・デシク）国会議員が陸軍から提出を受けた資料によると、軍事合意によって無力化された１１カ所の監視所の復旧工事は昨年２月から先月まで行われ、１９６億６０００万ウォンが投じられた。軍の関係者は「以前の水準に完全に復旧したわけではなく、防護壁を積んで警戒任務を遂行する兵士らが生活できるコンテナを置くなど仮復旧したもの」と説明した。仮復旧された監視所では数十人の兵士が警戒任務を遂行中だという。
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