対象地域は、団体観光客を乗せた貸し切りバスの違法な駐停車や交通事故の発生が懸念されていた北村路など約2.3キロの区間。通行規制は平日のほか週末、祝日にも適用される。
区は年末までを周知期間とし、この期間は過料を科す代わりに現場での案内や広報を行う予定だ。
取り締まりは2026年1月1日から始まり、最初の摘発で30万ウォン(約3万2000円)、2回目は40万ウォン、3回目は50万ウォンの過料が科される。
対象となるのは法令に基づく貸し切りバス運送事業用自動車で、定員16人以上で中型以上の乗合車両。通学・通勤バスや公共目的の車両は対象外となる。
区は昨年7月1日、全国で初めて北村を特別管理地域に指定し、同年11月から一部エリアで観光客の訪問時間を午前10時から午後5時までに制限する政策を施行した。今年3月からは制限時間内に訪問した観光客に10万ウォンの過料が科されるようになったが、区の広報と観光客の協力によりこれまでに過料が科された事例は1件もないという。
鄭文憲(チョン・ムンホン)区長は「北村を歩行者中心に転換し、住民の暮らしと観光が調和する持続可能な観光モデルを実現する」と説明した。
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