李大統領は開会式に寄せた祝辞で「世界は前例のないグローバル経済・安全保障環境の大転換期に突入した」としながら「政府は国益中心の実用外交を通じてグローバル複合危機を国益最大化の機会にする」と述べた。
また「政府は堅固な韓米同盟を土台に韓日・韓中協力を固める」とし「周辺国との関係も国益と実用の観点でアプローチする」と強調した。
開会式では、国際秩序の激変と未曾有の不確実性を克服するためには、陣営を超えた戦略を講じる必要があるとの声が各方面から上がった。
禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は祝辞で「荒波の国際秩序の中で外交・安保問題だけはいつにも増して党派を超えて力を合わせ総力対応しなければならない」と強調した。
主催者側として歓迎のあいさつを行った統一部の金南中（キム・ナムジュン）次官は民間団体に対する北朝鮮へのビラ散布中止要請や南北軍事境界線付近での対北朝鮮宣伝放送の中止について触れ、「６月４日に新政権が発足し、難題を解決するための第一歩を踏み出した」と話した。
また「理念や感情ではなく実用の観点から国民の暮らしの中で平和が実感できるよう朝鮮半島の平和を実現し、もう一度大きく飛躍できる環境を作るため努力する」と話した。
与党「共に民主党」外交安保統一諮問会議の趙正湜（チョ・ジョンシク）議長は基調演説で、「米国と中国の戦略競争、北の脅威、グローバルサプライチェーン（供給網）の再編は、どれを取っても偏向した外交路線ではアプローチするのが難しい」とし、外交政策の方向を巡る論争は無意味であり、今必要なのは国益中心の外交戦略で、その中心に実用外交があると説明した。
韓米同盟や韓米日３カ国の協力の発展方向についても、多様な見解が提起された。
呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は「韓米同盟１．０が『安保を提供される関係』だったとすれば、韓米同盟２．０は『責任と寄与を共有するパートナーシップ』に進化しなければならない」と主張した。
ヤング・キム米下院議員は「私たちは北朝鮮、中国、ロシアの危険な同盟が民主的かつ自由で開かれたインド太平洋地域を脅かす、前例のない時代に生きている」とし「この数年間、私たちは米国、韓国、日本の３カ国のパートナーシップによって歴史的な進展を成し遂げ、私たちはこのパートナーシップが政権と関係なくさらに強化されるようにしなければならない」と指摘した。
日本の水嶋光一駐韓大使は、韓日間の緊密な意思疎通と協力の拡大は両国の国益実現のため、選択ではなく必須であるとし、李在明大統領が就任した後も変わりがないと述べた。
聯合ニュースの黄大一（ファン・デイル）社長は開会のあいさつで、「今年で１１回目の朝鮮半島シンポジウムは新政権発足後、国内で初めて開かれる世界情勢について話し合う大規模な場だ」とし、「聯合ニュースは韓国の外交安全保障強国への飛躍と平和・統一への歩みを共にする」と述べた。
「米国の新孤立主義の急浮上による通商・外交・安全保障の地殻変動」がテーマの第１セッションでは国家安保戦略研究院の韓碩熙（ハン・ソッキ）院長が司会を務め、世宗研究所の金顕彧（キム・ヒョンウク）所長、米アメリカン・エンタープライズ研究所のザック・クーパー上級研究員、日本の平和・安全保障研究所（ＲＩＰＳ）の徳地秀士理事長、シンガポール国立大リー・クアンユー公共政策大学院のリュ・ヨンウク教授が討論を行った。
「挑戦を機会に…高波を突破するための政策提案」がテーマの第２セッションでは峨山政策研究院の尹永寛（ユン・ヨングァン）理事長が座長を務め、専門家らが李在明政権への提言を行った。
今回のシンポジウムは、聯合ニュースのユーチューブチャンネルでライブ配信された。
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