黄社長は「第2次トランプ政権下での国際秩序の激変…新政権の対応戦略は」という今回のシンポジウムのテーマについて説明し、世界経済における不確実性が高まり、通商・外交・安保分野で地殻変動が起きていると指摘した。
また、米国と中国の覇権争いに伴う供給網の再編をはじめ、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとイランの武力衝突など各地で起こっている地政学的紛争に言及。中国が台湾海峡や黄海で影響力の拡大を図るなか、北東アジアの安保秩序が深刻に損なわれるなど朝鮮半島周辺の情勢は荒波にもまれるだろうとの見通しを示した。
北朝鮮との関係については李在明(イ・ジェミョン)政権の発足を機に次第に緩和するとし、途絶えていた南北・米朝間の対話再開に向けた期待が高まっていると指摘した。
黄社長は、韓国が朝鮮戦争を乗り越えて「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長と民主主義の発展を成し遂げたのは、危機に見舞われるたびに卓越したリーダーシップと国民和合により国難を克服してきた長い伝統が収めた成果だと強調。今回のシンポジウムで得られる知見が新政権の政策立案と国政課題ロードマップの作成に役立てられるだろうと述べた。
聯合ニュースが毎年主催している朝鮮半島シンポジウムは、外交・安保・通商の専門家らが国際情勢を分析し、朝鮮半島の平和と未来に向けた議論を行う場で、今年で11回目を迎えた。
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