日韓の60％「歴史問題に違いがあっても、関係はよくなるべき」＝韓国報道

日韓両国民の3人中2人は「歴史認識の違いがあっても、両国間の友好関係を深めるべきだ」と考えていることがわかった。これは「歴史問題を超え、実用的な協力へと進むべきだ」ということへの共感を意味するものとみられる。

読売新聞と韓国の日刊紙”韓国日報”が共同で実施し25日に報道した世論調査の結果によると、今月13日から15日まで韓国人1000人・日本人1014人を対象に調査した結果、韓国人の66％・日本人の61％が「歴史認識に違いがあっても、友好関係を深めるのがよい」と回答した。

一方「歴史認識に違いがあるかぎり、友好関係を深めるのは難しい」という回答は、韓国人33％・日本人37％であった。

また、韓国人の55％は「現在、日韓関係はよい」と評価し、前年より13％ポイント上昇した。日本人も52％が肯定的に評価し、前年に比べ2％ポイント上昇した。

読売新聞は「1995年の調査開始以降、韓国人の肯定的な回答が50％を超えたのは今回が初めてだ」と伝えた。

ただ「イ・ジェミョン（李在明）政権発足後、日韓関係が改善される」という期待は、韓国では36％と集計されたが日本では6％に過ぎず、両国間の認識の差が表れた。

また「変化なし」という回答は韓国33％・日本62％で、「悪くなるだろう」という回答は両国とも24％であった。

読売新聞は「今月4日に韓国で左派性向の李在明政権が発足したが、保守のユン・ソギョル（尹錫悦）政権期間に推進していた対日関係改善基調を続けているものとみられる」と解説した。