韓国通商トップが訪米　関税交渉「加速させる」

【ワシントン聯合ニュース】韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は２２日、米ワシントン近郊のダレス国際空港に到着し、米国による相互関税の猶予期間が延長される可能性について、記者団に「予断できない」として、「あらゆる可能性を視野に入れている」と述べた。

　トランプ大統領は４月２日に国別の相互関税を発表。同９日に中国を除く国との貿易交渉のため、関税の発動を７月８日までの９０日間猶予した。

　韓国は尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権で米側と１回の閣僚級会談、２回の実務級会談を行ったが、合意には至っていない。

　今月４日の李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、韓国政府高官が通商交渉のため米国を訪問するのは初めて。呂氏は「交渉を加速させるには困難があった」として、「今からは交渉を加速させ、建設的に交渉する準備ができているというメッセージを伝えたい」と述べた。そのうえで、「あらゆる可能性を注視しながら国益にとって最善で、実用的な方法を選んで交渉する」との考えを示した。

　鉄鋼や自動車など品目別関税への対応戦略に関しては、「私たちにとっても非常に重要で、米国でも政治的に敏感な部分」とし、「互いの利益が一致する部分を見つけ、業界に役立つ方向を見つけたい」と述べた。また、「韓国が米国を必要としているだけに、米国も韓国を必要とする部分が多い」として、「その部分で最大限ウィンウィンになる、相互互恵的な結果を得ることに集中したい」と述べた。

　呂氏は米国のラトニック商務長官やグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ホワイトハウスの高官、議会関係者らと面会する。李政権の路線を説明するとともに、両国の経済協力の重要性を強調する方針だ。呂氏は「国際情勢も企業も非常に厳しい状況」だとして、「今回の機会を最大限活用し、実用主義の側面から交渉に集中し、交渉を加速させる」と述べた。