18日、オハイオ州下院は「オハイオブロックチェーン基本法(Ohio Blockchain Basics Act)」という名称の下院法案116号を賛成70票、反対26票で可決した。この法案は現在、上院を通過し、マイク・デワイン（Mike DeWine）知事の署名を控えている。同日、州下院の技術革新委員会でもこの法案は全会一致(13-0)で可決された。
法案を主導した共和党のSteve Demetriou下院議員は、「この法案の核心は、暗号資産決済をより簡単に許可し、デジタル資産採掘事業が政府の差別的な介入から保護されるようにすることだ」と述べた。
法案の主な内容の一つは、仮想通貨で行われる200ドル以下の取引に対して譲渡所得税を免除する条項だ。この基準金額は、消費者物価指数(CPI)を基準に毎年インフレに応じて調整され、最も近い5ドル単位で四捨五入される。
税金の上限額が上方修正された後、州税務当局がこれを任意に縮小できないように制限する一方、オハイオ州政府および傘下機関が住民が暗号資産を決済手段として使用することを制限する規定も導入できないようにした。
法案は採掘に対する規制緩和も盛り込んでいる。採掘活動は、騒音などの地域規制を遵守する条件下で住宅地でも許可される。 また、関連規定を満たす場合、暗号通貨採掘事業体はオハイオ州内のどの産業地区でも運営できるようにした。
法案は「暗号通貨採掘事業体だけに別途適用される法律や規定を施行してはならず、類似条件の他の事業体と同じ基準を適用しなければならない」と明示した。 また、採掘事業に影響を与える土地の再指定は必ず正式な通知及び意見収斂手続きを経なければならず、差別的な再指定が発生した場合、当該事業体は法的対応も可能である。
オハイオ州ブロックチェーン基本法は、暗号通貨関連の様々な活動が法的障壁なしに行われるように規定している。法案は△暗号資産採掘△ステーキング△ブロックチェーンノード運営△暗号通貨間のスワップ△スワップを可能にするソフトウェア開発及び配布などに対する活動に送金業免許を要求しないと明記した。
また、暗号資産のマイニングやステーキングサービスを提供する事業者は、投資契約や証券を提供するものと見なされないことを明らかにした。これは、バイデン政権下で数十の暗号資産企業を証券法違反で起訴してきた連邦規制当局の見解とは相反するものである。
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