韓国イ・ジェミョン大統領、初の日韓首脳会議で未来志向

韓国イ・ジェミョン大統領は、主要7カ国G7首脳会議出席を機に初の日韓首脳会談をおこなった。

イ大統領は「韓国と日本が未来志向的に協力すべきである」と述べ、今後の日韓外交の基本枠組みを打ち出した。

イ大統領は17日（現地時間）、カナダ・アルバータ州キャンモアで石破首相と約30分間の二国間会談を行った。

イ大統領は「わが国では日本を”近くて遠い国”と表現するが、庭を共に使う隣人のように切っても切れない関係にある」と述べ、「意見の違いや小さな対立があったとしても、それを乗り越え、国際的な通商環境など様々な分野で補完的に協力していくべきだ」と強調した。

石破首相は「国際情勢がウクライナ、中東、アジア全域で厳しく展開している」とし、「こうした時期だからこそ、日韓両国の連携が地域と世界のために重要な役割を果たすべきだ」と述べた。また「観光など国民間の交流も活発に行われており、（日韓国交正常化）60周年を機に、より大きな協力が続くことを期待している」と語った。

これまでイ・ジェミョン大統領は「実用外交」を強調し、国益を最優先にすると明らかにしており、対日関係においても過去の歴史問題と協力を切り分け、実利を追求するという立場を強調してきた。この日も、イ大統領は過去の歴史問題にはあまり言及しなかったとされている。

大統領室関係者は「”過去”という言葉は出てきたが、争点を中心に過去を取り上げたわけではなく、過去の問題はうまく管理し、協力の分野をさらに広げて未来志向の関係を築いていこうという趣旨の発言があった」と説明した。つまり、過去の歴史問題を完全に排除するわけではないが、協力を妨げない範囲で管理していくという意味だ。

両国首脳は「シャトル外交」の必要性にも言及し、今後首脳同士の会談を活性化させ、あらゆるレベルでの協力を強化していくことで一致した。来月日本で開催が期待されている日中韓首脳会談などを通じて交流を続けていく方針だ。

一方、同日に予定されていた初の米韓首脳会談は、中東での武力衝突を受けたドナルド・トランプ米大統領の急遽帰国により中止された。大統領室は、米韓首脳会談について「最も近い日程」に再度推進するとした。両首脳が再び顔を合わせる最短の機会としては、トランプ大統領が出席する来週の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（24～25日・オランダ）が取り沙汰されている。イ大統領はNATO会議への出席の可能性も視野に入れて検討中だ。