与党、ステーブルコインに関する追加法案を策定＝韓国報道

イ・ジェミョン（李在明）政権が「韓国をデジタル資産のハブにする」との公約を掲げている中、与党は「総合デジタル資産の法制化」に乗り出す。共に民主党は政府と仮想資産業界が共にステーブルコインの自己資本要件を10億ウォン（約1億600万円）と規定し、準備資産義務などを明示した内容の「デジタル資産法案」を発議する予定だ。

金融界と政界によると、共に民主党の政務委員らは「デジタル資産市場の革新と成長に関する法律案」（仮称）を今月中に発議する予定だ。共に民主党の政務委員らは「仮想資産利用者保護などに関する法律」を補完する措置として、総合的なデジタル資産に関する法案を準備してきた。金融委員会とも議論を行い、民間の仮想資産業界から出た意見も総合して法案を設計した。この法案は与党の政務委幹事のカン・ジュンヒョン議員が代表して発議する予定だ。

この法案で目立っている点は、ステーブルコインを「価値安定型デジタル資産」と名付け、発行の認可を受けることができる自己資本の要件を10億ウォンと規定している点だ。先立って共に民主党のミン・ビョンドク議員が発議した「デジタル資産基本法」では、自己資本の要件を5億ウォン（約5300万円）と規定していたが、共に民主党の政務委員らが発議した今回の総合版では、従来より強化された要件を用意したのだ。

また、ミン議員の法案が自己資本の要件だけを明示していたこととは異なり、与党の政務委員らの法案では「準備資産の価値が発行された価値安定型デジタル資産の償還されていない総残額合計と同じか、これを上回らなければならない」という但し書きを付けた。すなわち、ステーブルコインの発行量が自己資本を超過してはならないという意味だ。発行量を増やす場合は自己資本も同様に増やさなければならない。

これまで韓国銀行はステーブルコインに対する懸念を明らかにしてきており、今回の法案では韓国銀行の資料提出の要求、金融監督院に対する検査要求権限を保障している。また、緊急時には金融委員会に意見することができ、金融委員会は特別な理由がない限り、韓国銀行の意見を尊重しなければならないことが強調されている。

この他にも、ミン議員がデジタル資産委員会を大統領の直属として設置していたのとは異なり、与党の政務委案では金融委員会に設置し、金融委の副委員長が委員長を務める。法案設計に参加した関係者は「ミン・ビョンドク議員の案を通じてデジタル資産のガバナンスについて議論を行い決定した」として「この法案では細部に渡る内容を発展させた」と説明している。