米、家電に50%の関税…産業通商資源部、緊急会議を開く＝韓国報道

米国の商務省は12日（現地時間）、鉄鋼・アルミニウムとその派生商品に対する50%の関税賦課の対象に家電製品を追加すると発表し、韓国政府は13日に家電業界と緊急会議を開き、対応策について議論を行った。

産業通商資源部によると、この日午後にイ・スンリョル産業政策室長の主宰でソウル韓国生産性本部で緊急影響点検会議を開いた。サムスン電子とLG電子、シンソンデルタテック、未来コリアなど、業界と電子産業振興会・貿易協会・KOTRA・産業研究院などの支援機関や研究機関の関係者が出席した。

米国のトランプ政権は安保を理由に特定品目の輸入を制限できるとする貿易拡張法232条を根拠に、今年3月から鉄鋼・アルミニウムとこれを使用する派生商品に対して25%の関税を賦課している。また、今月関税率を50%に引き上げたのに続き、今月23日から家電も派生商品に含めて50%の関税率を適用するとの計画を発表した。

冷蔵庫や洗濯機、乾燥機、食器洗浄機、冷凍庫、調理用コンロ、レンジ、オーブン、生ごみ処理機など、ほとんどの生活家電が今回の措置に含まれる。

現在は10%の国別基本相互関税が賦課されており、来月の9日から25%の相互関税が賦課される予定だったが、突然税率が大きく高まった状況だ。

産業通商資源部は現在設置している家電業界の共同対応対策班を中心として、家電業界および中小・中堅の協力会社に及ぼす影響を検証し、支援方案を探る計画だ。

産業通商資源部の関係者は「家電は品目が多様で、品目ごとの関税による影響が異なる状況」と述べ、「米国の動向を鋭意注視する一方で、国内外の影響を綿密に点検し、対応策について議論を行う」と述べた。