李大統領は会合冒頭で「最も重要なことは結局、国民の暮らしの問題」とし「その核心がまさに経済であり、経済の核心は企業だと考える」と述べた。
また「政府は韓国の企業家や各企業が経済成長の発展に寄与できるように、それぞれの事業を円滑にすることができるように、積極的に支援、協力することが最も重要だ」と強調した。
そのうえで、「海外の通商状況に関連し、われわれがすべきことについても指定してくれれば、それにうまく合わせて最善を尽くす」と約束した。
李大統領は6日のトランプ米大統領との電話会談で韓米間の関税交渉について、両国が共に満足できる合意に早期に到達できるよう努力することで一致したと振り返り、そのための実務協議を加速すると説明した。
さらに、政府と企業が共に活動する「ワンチーム精神」を強調し、「韓国企業が成長し、世界市場で競争できるよう積極的に後押しする」とし、「先進7カ国首脳会議(G7サミット)を皮切りに、多様な外交の舞台で韓国企業の立場を積極的に代弁し、国益を守る実用的な通商外交を展開していく」と強調した。
規制撤廃や緩和など、合理化の推進を表明しながらも、「公正」を強調した。
李大統領は「政府が企業に何をしてあげられるかに関心が高いと思うが、国家経済に役立つのであれば最善を尽くす考え」とし「皆さんの表現では規制撤廃または緩和だと思うが、特に規制合理化問題にわれわれも注力する」と強調した。
一方で「不必要な規制や行政の便宜のための規制は積極的に整理する考え」としながらも「必要な規制、公正な市場造成のたの規制は当然必要ではないか」とも話した。
会合には李在鎔氏のほか、大韓商工会議所の会長を務めるSKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長、現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)会長、LGグループの具光謨(ク・グァンモ)会長、ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長の5大グループのトップが出席した。
経済団体からは韓国経済人協会の柳津(リュ・ジン)会長、韓国経営者総協会の孫京植(ソン・ギョンシク)会長、韓国貿易協会の尹鎮植(ユン・ジンシク)会長、中小企業中央会の金基文(キム・ギムン)会長、韓国中堅企業連合会の崔鎭植(チェ・ジンシク)会長が参加した。
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