安哲秀議員「李大統領の裁判延期…司法部が自らの権威を損なう行為」と批判＝韓国

野党「国民の力」のアン・チョルス（安哲秀）議員は11日、裁判所がイ・ジェミョン（李在明）大統領の裁判を相次いで延期していることと関連し、「李大統領に特権を献納する司法部、自らの権威を損なう自害行為をやめよ」と促した。

安議員は11日午前、自身のフェイスブックに「裁判所が李大統領の公職選挙法違反、テジャン（大壮）洞・ペクヒョン（柏峴）洞の不正など重大な刑事事件の公判期日を『追後指定』し、裁判を未期限停止させた」と記した。これに先立ち、裁判所は李大統領の公職選挙法違反、大壮洞・柏峴洞事件などの公判期日を追後指定し事実上、中断した。

安議員は、「憲法第84条は『大統領は内乱または外患の罪を犯した場合を除き、在職中は刑事上の訴追を受けない』と規定している」とし、「この『訴追』の範囲について議論があるが、訴訟提起（起訴）だけを意味しており、進行中の裁判を止めることまでを含んではいないという解釈が憲法学者らの多数意見と理解している」と指摘した。

また、「個別の裁判所が一方的に裁判を止めることは李大統領に憲法を超越する特権を付与すること」とし、「裁判所ですら憲法を権力者、そして重大犯罪容疑者の好みに合わせて恣意（しい）的に解釈するならば、国民に法を守れと言う資格があるのだろうか」と主張した。そして、「憲法第11条に明示された『全ての国民は法の下に平等』という大原則を正面から否定すること」と叱咤（しった）した。

安議員は、「裁判を無期限中断する前代未聞の事態は、司法部が自ら大統領にひざまずき、三権分立の民主主義の基本秩序を破壊する行為」とし、「検察はすぐに裁判部の不当な期日延期に対し異議を提起し、刑事訴訟法で許容された全ての手段を動員して裁判の再開を促すべき」と述べた。

さらに、「現在、裁判が進行中の李大統領のそのほかの事件については、裁判所が独立的で常識的な判断を下すことを強く要求する」と求めた。