5月の就業者数は2916万人で、前年同月比24万5000人増加した。就業者数が20万人以上増えたのは昨年4月(26万1000人増)以来で、増加幅も同月以来1年1カ月ぶりの高水準となった。
就業者数は昨年12月に政府の雇用支援事業の一時終了などの影響で5万2000人減少したが、今年1月には13万5000人増え、1カ月で増加に転じた。その後、2月から4月まで10万人台の増加傾向を維持した。
産業別にみると、製造業の就業者は6万7000人減り、昨年7月から11カ月連続で減少した。建設業も建設不況の影響などで10万6000人減り、昨年5月から減少が続いている。ただ、いずれも前月比では減少幅が縮小した。
宿泊・飲食業も6万7000人減少。減少幅は2021年11月(8万6000人減)以来3年半ぶりの大きさとなった。
一方、卸・小売業は1万8000人増え、1年3カ月ぶりに増加に転じた。保健・社会福祉サービス業(23万3000人増)、専門・科学および技術サービス業(11万7000人増)も就業者が増加した。
就業率は70.5%で前年同月より0.5ポイント上昇したが、若年層(15~29歳)は46.2%で同0.7ポイント下落した。
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